仮想通貨XRP、1日で18%の急騰｜SECゲンスラー氏の声明受け
暗号資産（仮想通貨）のリップル（XRP）は15日、過去24時間で18%以上急騰し、2023年7月に記録した直近高値である1XRP＝122.5円を上回った。
この背景としては、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長が、SECを去る可能性を示唆する声明を発表したことが要因と考えられている。
BREAKING: Gary Gensler releases statement suggesting he may be leaving the SEC 🇺🇸 pic.twitter.com/ROgYcxk02N
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) November 14, 2024
仮想通貨業界とゲンスラー氏
SECを率いるゲンスラー氏は、仮想通貨業界に対して厳しい姿勢を示していることで知られている。
実際のところ同氏率いるSECはこれまで、仮想通貨ウォレット大手メタマスクの開発企業「コンセスシス」や大手分散型金融（DeFi）「ユニスワップ」に対し、ウェルズ通知（規制勧告）を送るなどを実施してきた。
そのため、業界関係者からは強い反発を受け多くの敵を作ってきている。
また、「仮想通貨推奨派」として知られるドナルド・トランプ次期大統領は以前、「大統領就任の初日にゲンスラー氏を解雇する。」という発言もしている。また、新たなSEC委員長候補を検討する動きも見せている。
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リップル社とSEC
その中でも仮想通貨XRPを発行するリップル社とSECは、長きに渡って裁判を行なってきており、古くからの確執がある。
この裁判は、2020年にSECがリップル社に対し、未登録証券であるXRPを使い資金調達を行ったとして訴えたことで開始された。
裁判はその後、2023年7月にリップル社がXRPを投資家へ販売していたことは証券法に違反しているが、小売取引所への販売は証券法に違反していないという判決を下した。
また2024年8月には、リップル社がSECへ1億2500万ドルの罰金の支払いおよび今後は証券取引法に違反しないよう命じた。
ただし、SECが当初リップル社へ要求していた罰金額20億ドルから大幅に減額されたことで、リップル社がSECに「部分的な勝利」を収めたと解釈されている。
SECはこの判決に対して控訴（不服申立）をしたことで、リップル社も控訴を行なっている。
XRP現物ETFの申請も進む
一方で仮想通貨XRPは、いつくかの大手機関によって、現物上場投資信託（ETF）の上場が申請されている。本記事執筆時点で申請を行ってる企業は、ビットワイズ、21shares、カナリー・キャピタルの3社だ。
ETFは証券取引所で売買できる株式を指し、仮想通貨においてはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）がETFとして上場および取引されている。
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リップルに匹敵する注目度の最新ミームコイン
リップルをはじめとする仮想通貨市場が盛り上がりを見せる中、特に注目を集めているのが、次世代ミームコイン「Pepe Unchained（PEPU）」だ。人気ミームコインPepe（PEPE）の改良版プロジェクトとして、プレセールで成功を収めている。
当メディアのPepe Unchained価格予想においては、2025年には現在価格の3倍以上、2030年には30倍以上と予想しているが、一部の専門家はPEPU価格は100倍に成長すると考えている。
また、Pepe Unchainedはすでに3800万ドルの資金調達に成功。11月8日にはクジラ（大口投資家）がPEPUトークンを購入したことで、さらに期待感が高まっている。
そんなPepe Unchainedはプレセールの最終ステージに突入しており、特別価格で購入できる最後のチャンスを迎えている。市場では「2024年のトッププレセール」と評価されており、投資家たちのFOMO（取り残される恐れ）を引き起こしている。
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