6月2日の仮想通貨｜ストラテジー、2022年以来のビットコイン（BTC）売却を実施

ストラテジーは1日、2022年以来初めて保有する暗号資産（仮想通貨）の一部を売却したと発表した。

ビットコイン売却の詳細

米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、同社は5月26日から31日にかけて32BTCを売却した。

売却総額は250万ドル（約3億9,750万円）に上る。手数料などを差し引いた平均売却価格は、1BTCあたり7万7,135ドル（約1,226万4,465円）だった。

今回の売却で得た資金は、優先株の配当に充てられる予定だ。同社は優先株の配当や債務の利払いなどを支援するため、9億ドル（約1,431億円）の準備金を維持している。

6月末に支払われる現金配当の財源として、保有資産の一部を現金化した形だ。企業が手元資金を確保する上で、柔軟な対応をとったと言える。

一方で、同社は依然として世界最大級の保有企業としての地位を保っている。5月31日時点で、同社は84万3,706BTCを保有。

これまでの総購入額は638億7,000万ドル（約10兆1,553億3,000万円）に達する。1BTCあたりの平均購入価格は7万5,699ドル（約1,203万6,141円）となっている。

ビットコイン戦略の今後の展望

ストラテジーがビットコインを売却するのは、2022年12月以来のことだ。前回は税金対策を目的として704BTCを売却していた。

今回の売却量は32BTCにとどまり、全体の保有量である84万3,706BTCと比較するとごくわずかな規模だ。保有資産全体に与える影響は極めて小さいと言える。

同社は仮想通貨の売却と並行して、株式市場での資金調達も進めている。同じ期間に普通株約80万株を売却し、1億2,830万ドル（約204億円）の純手取額を得た。

複数の資金調達手段を積極的に活用し、財務基盤の安定化を図っていることが伺える。

今回の動きは、同社の長期的な方針が変化したことを意味するものではない。あくまで財務管理や配当支払いに向けた、限定的な流動性確保の措置とみられる。

市場関係者は、同社が今後も主要な準備資産として仮想通貨を保有し続けると予想している。

ビットコインの進化と注目プロジェクト

このように大企業がビットコインを長期的な資産として保有し続ける中、その技術的な進化も止まっていない。

特に現在、取引を高速かつ低コストにする「レイヤー2ソリューション」として市場の熱い視線を集めているのがBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインのネットワークで分散型金融（DeFi）やステーキングを可能にする革新的なプロジェクトだ。

高速な処理能力を持つ技術を採用し、ビットコインをプログラム可能な環境へと進化させるポテンシャルを秘めている。

さらにミームコインとしての魅力も持ち合わせ、現在行われているプレセールではすでに3,200万ドル以上の資金調達に成功。

巨額の調達額は、投資家からの期待の高さを物語っている。いち早くプロジェクトの詳細をチェックし、次なる波に乗り遅れないようにしたい。

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