シンガポール新銀行、ステーブルコイン決済企業を買収へ

シンガポール・ガルフ銀行は25日、2025年初頭までにステーブルコイン決済企業の買収を実施する計画を明らかにした。

買収資金として5000万ドル（約77億円）の調達を目指し、同行株式の10%を売却する方針だ。

中東・欧州企業が買収候補に

シンガポール・ガルフ銀行は2024年2月、シンガポールのファンド運営会社ワンポア・グループによってバーレーンで設立された。

現在、中東のソブリン・ウェルス・ファンドなど複数の投資家と資金調達の協議を進めている。調達した資金は買収に加え、決済ネットワークの強化や人材採用にも充てる予定だ。買収対象は中東もしくは欧州に拠点を置くステーブルコイン決済企業となる見込みだ。

米ドルなどの法定通貨と価値を連動させるステーブルコインは、決済手段としての信頼性が高く、タイのサイアム商業銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループなど、世界の金融機関が関連サービスの展開を進めている。

アジアで広がる仮想通貨への取り組み

シンガポール金融管理局（MAS）は最近、単一通貨建てステーブルコインの規制枠組みを確定させた。発行体が特定の基準を満たすことで「MAS規制ステーブルコイン」として認定される仕組みだ。

この動きに呼応するように、米国の暗号資産（仮想通貨）カストディ企業ビットゴーは21日、シンガポール子会社を設立。アジア太平洋地域での規制下のトークン管理サービスを開始した。仮想通貨取引所のOKXもシンガポールドルでの即時入出金サービスを開始している。

仮想通貨分析会社チェイナリシスの9月の報告によると、中東・北アフリカ地域は世界の仮想通貨取引の7.5%を占め、その93%が1万ドル以上の大口取引となっている。

バーレーンやUAEは投資家と企業の保護を重視した規制整備を進め、世界の仮想通貨ハブを目指している。