# 仮想通貨規制

税制を所管する米下院歳入委員会は16日、暗号資産（仮想通貨）の課税ルールを定める法案を賛成38、反対5で可決した。 10ドル未満の手数料の支払いでは損益を認識しない扱いとする一方、株式と同じウォッシュセール・ルールを暗号資産にも適用する。同委員会のジェイソン・スミス委員長は、暗号資産の実質的な課税の扱いを定める初の連邦法になると述べた。 10ドル未満の手数料は損益を認識せず、ステーブルコインも対象外 同委員会の発表によると、可決したのは「デジタル資産税確実性法」（H.R.10357）で、共和・民主両党の委員が1年以上協議してきた。現行法では少額でも取引ごとに報告が要り、2025年に内国歳入庁（IRS）が受け取った1099-DAフォームは数億件にのぼり、多くは10ドル未満の取引だったという。 法案はまず、暗号資産を決済に使う際の負担を減らす。仮想通貨のガス代などのネットワーク手数料や取引手数料を10ドル未満の暗号資産で支払った場合、その支払いに伴う損益を認識しない。規制の下にある米ドル建てステーブルコインの売却損益も対象から外し、簡素な会計方法も選べるようにする。 株式など伝統的な金融資産との扱いもそろえる。暗号資産を貸し出しても課税されない既存のセーフハーバーを適用し、ディーラーとトレーダーには時価評価会計を認める。 ウォッシュセールは9月14日より後の売却に適用 株式に適用されてきた乱用防止ルールも、暗号資産に広げる。値下がりした資産を売って損失を確定させ、買い戻す取引の損失計上を制限するウォッシュセール・ルールや、みなし売却のルールが対象となる。同委員会�...

金融庁は15日、2026事務年度の金融行政方針を公表し、暗号資産を使った詐欺への対策を盛り込んだ。 新たに口座を開いた直後の利用者が、交換業者の外にあるウォレットへ暗号資産を移せないよう、一定の熟慮期間を設ける制度的対応を進める。7月に成立した改正金融商品取引法の施行に向けた監督指針の整備も、並行して進めるとした。 新規口座からの移転に熟慮期間、8月の要請に続く措置 15日に公表された金融行政方針は、詐欺などの被害金の受け渡しに暗号資産が使われる例を挙げ、2026年8月に暗号資産交換業者へ対策の強化を要請したと記した。要請に沿った対策が講じられているかは、引き続き確認する。 そのうえで、利用者が新規に口座を開設した直後に暗号資産をアンホステッド・ウォレットへ移転できないよう、一定の熟慮期間を設ける等の措置について、制度的対応を滞りなく進めるとした。アンホステッド・ウォレットは、交換業者を介さず利用者が自分で鍵を管理するウォレットを指す。ブラウザやスマートフォンで動くメタマスクのような形が該当する。 暗号資産交換業者そのものに対しては、安全な取引環境を整備する観点から、モニタリングと無登録業者への対応に取り組む。自主規制機関には、サイバーセキュリティの強化と、取扱暗号資産の審査や不公正取引の監視の実効性を高めるための機能強化を促す。 改正金商法の法執行準備と、オンチェーン金融フォーラムの立ち上げ 2026年7月15日に成立した改正法では、暗号資産に係る不公正取引規制と情報公表規制、それらの違反に対する課徴金制度が導入された。 証券取引等�...

米上院のシンシア・ルミス議員らは14日、暗号資産（仮想通貨）の市場規制を定めるクラリティ法案の最終案を示した。 1年を超える与野党の協議を経て、民主党側の要求にもとづく126カ所の実質的な変更を盛り込んでいる。上院は15日午後に審議入りの動議へ討論終結の採決を行う予定で、この採決の可決には60票が要る。 倫理規定と財務長官の権限、開発者の保護を追加 上院銀行委員会デジタル資産小委員会の委員長を務めるルミス議員らが公表した文書によると、最終案はティリス、ガジェゴ両議員の倫理案をほぼそのまま取り込み、執行に州司法長官の役割を持たせた。 決済用ステーブルコインに絡む預金の流出を防ぐ権限も、財務長官へ新たに与える。地域の銀行と、その融資に頼る農家や小規模事業者を守る遮断弁と位置づけている。 ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）への修正では、開発者を送金業者としての登録義務から外し、民事の免責規定を置いた。資産を預からずにスマートコントラクトを動かす技術者を想定した内容にあたる。 農業委員会が担当した部分では、関連会社間の取引と利益相反に歯止めをかけ、州の消費者保護法の適用範囲をはっきりさせた。デリバティブ規制とCFTCの既存の権限には手を付けていない。 5月に銀行委員会を15対9で通過、ブラックロックなどが支持 法案は2026年5月、上院銀行委員会を15対9の賛成多数で通過した。7月には、トランプ大統領が自身と副大統領、裁判官、連邦の公職者とその配偶者へ厳しい倫理規定を自主的に課すことに同意した内容を含む条文が再提出されている。 支持を表明しているの...