リップル社、SECに対し控訴|XRP訴訟で新たな展開

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ブロックチェーン企業のRipple Labs Inc.(リップル)は10日、米証券取引委員会(SEC)との訴訟において、第2巡回区連邦控訴裁判所に控訴を行った。この動きは、SECが先に控訴を行ったことを受けてのものだ。

関連: SEC、リップル事件への判決に不服申立|最終判決から2ヶ月で

リップルの控訴理由と今後の展開

リップル社の法務責任者であるStuart Alderoty氏は、自身のTwitterで「SECは主要な点で敗訴したため控訴した。リップルは今日、テーブルに何も残さないよう控訴を行った」と述べている。

特に、「契約に必要不可欠な権利と義務がなければ『投資契約』は存在し得ない」という主張を強調した。

また、Alderoty氏は「SECはすでに、XRPそのものが証券ではないという判決には控訴しないと述べている」と指摘。これは法的に確定しており、今回の控訴によって変わることはないとの見解を示した。

SECの姿勢と業界への影響

リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は、SECのGensler委員長の姿勢を批判。

「彼らは法律を忠実に適用したり、米国の業界プレーヤーに明確さを提供することに興味がない」と述べ、SECの行動が米国のイノベーションと技術に悪影響を与えているとの見方を示した。

Garlinghouse氏は「私たちの控訴により、SECの運命を決定し、『法執行による規制』アジェンダに終止符を打つことを楽しみにしている」と語り、今回の訴訟が業界全体に与える影響の大きさを強調した。

仮想通貨業界の今後と注目点

この訴訟の行方は、XRPだけでなく暗号資産(仮想通貨)業界全体にとって重要な意味を持つ。特に、何が「証券」に該当するかという点について、より明確な基準が示される可能性がある。

業界関係者や投資家は、この控訴審の展開を注視している。判決次第では、他の仮想通貨プロジェクトや取引所の運営にも大きな影響を与える可能性があるためだ。

リップル対SEC訴訟は、仮想通貨の法的位置づけを明確にする重要な機会となっている。控訴審の結果が、業界の発展と規制のバランスにどのような影響を与えるか、今後の展開に注目が集まっている。

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