ニュースアーカイブ｜Crypto News Japan

日本政府と日銀、ブロックチェーン活用の国債・株式決済を検討

日本の金融庁や財務省、日本銀行などは25日、国債や株式の決済にブロックチェーン技術を活用する次世代インフラの構築に向けて準備を進めていると報じられた。証券決済の即時化と24時間稼働を目指す報道によると、参加機関は今夏に研究会を立ち上げる予定だ。早ければ2027年初頭に開発計画を策定し、2030年代初頭の実装を目指す。現在の株式取引は決済までに2日、国債は1日かかる遅延決済構造となっており、市場参加者の負担となっている。新たなインフラは、決済を即時かつ24時間365日可能にすることを目的としている。大口の証券取引において、継続的でリアルタイムな決済を実現し、日本の市場インフラを近代化する狙いがある。ブロックチェーンを活用することで、決済プロセス全体の効率向上が期待される。研究会では、ブロックチェーンシステムの技術的な構造だけでなく、政府機関や中央銀行、金融機関の間の役割分担も議論される。決済システ...

, by Eiji M.

ソラナが新規発行を大幅削減、2つの新提案で価値向上を狙う

ソラナ（SOL）の開発コミュニティは26日、仮想通貨SOLの新規発行を大幅に削減する新たなガバナンス提案の投票を開始した。インフレ率低下を加速させるSIMD-550 ソラナは現在、「SIMD-550」と「SIMD-553」という2つの重要な提案を進められている。これらはトークンの経済設計を厳格化し、インフレの抑制と手数料のバーン（焼却）を加速させることを目的としている。 SIMD-550のコミュニティ投票は23日から始まっている。 SIMD-550は、ソラナの年間インフレ低下率を現在のマイナス15%からマイナス30%へと倍増させる内容だ。現在のスケジュールでは、最終的なインフレ率目標である1.5%に到達するのは2032年前半と予測されていた。しかし、この提案が承認されれば、到達時期が2029年前半へと約3年前倒しされる。この変更に伴い、今後6年間で約1,890万SOLの新規発行が削減される見通しだ。これは最近の市場価格で約15億1,000万ドルに相当する。将来の供給増加を抑えることで、�...

, by Naoki Saito

8月27日の仮想通貨｜ビットコイン来年最高値更新の可能性、33年に100万ドル到達か

米投資銀行のバーンスタインは26日、ビットコイン（BTC）とストラテジー株に関する新たな調査報告書を公開した。ビットコインの長期的な価格予想を更新同社は報告書の中で、ビットコインの今後の価格推移について2つのシナリオを提示した。基本シナリオでは、2026年末までに12万5,000ドル前後で取引されると予想している。その後、2027年半ばまでに約15万ドルの過去最高値を記録すると見込んでいる。さらに、2029年には約30万ドルでサイクルのピークを迎えると分析した。一方、機関投資家の資金流入が加速する強気シナリオも示されている。この場合、2027年半ばに約20万ドル、2029年には50万ドルに達する可能性があるという。また、2033年末までに1...

, by Daisuke F.

ビットコイン、史上最高値を更新｜アルトコインへの資金流入進む

2024年11月5日に行われたアメリカ次期大統領選で、暗号資産（仮想通貨）支持派のドナルド・トランプ氏が勝利した影響により、仮想通貨市場はかつてない盛り上がりを見せています。ビットコインは史上最高値を更新し、多くのアルトコインも価格上昇を続けています。こうした市場の急成長を背景に、新しい仮想通貨プレセールにも注目が集まっています。本記事では、2024年内に購入を検討したい注目の仮想通貨をご紹介します。今注目を集める仮想通貨7選【2025年版】 2025年に予想される仮想通貨市場の急成長に向けて、今年中に購入しておきたい将来有望な仮想通貨を7つ厳選してご紹介します。 Pepe Unchained（PEPU） Flockerz（FLOCK） Meme Index（MEMEX） Bitcoin (BTC) Ethereum（ETH） Polygon (MATIC) Cardano...

, by Takayuki A.

ソラナ採用、Sol Strategiesが牽引：アルトシーズンで躍進期待

Solana（ソラナ）が200ドルの壁を突破し、ブロックチェーン業界における商用インフラとしての地位を確固たるものとしつつあります。この動きを後押ししているのが、上場企業のSol Strategiesです。以前Cypherpunk Holdingsとして知られていたSol Strategiesは、単なる「ソラナ版マイクロストラテジー」ではありません。ネットワークのバリデーターやベンチャーキャピタルとしても活動し、トランザクション検証による収益だけでなく、今後のソラナ・エコシステム内の買収を通じて株主にも利益がもたらされる仕組みを採用しています。私たちはSol StrategiesのCEOであるLeah Wald氏にインタビューを行い、ソラナのブロックチェーン性能や開発の進展についての詳細、そして新たな価値を生み出す分散型ネットワークの構築に向けた取り組みについて伺いました。同社はソラナプロトコルについて徹底的な調査を行っており、特にFiredancerやSolana...

, by Ikkan Kawade

全国40行が参加、トークン化預金用いた銀行間送金の実証実験

GMOあおぞらネット銀行など全国の約40行の銀行は25日、ブロックチェーン上のトークン化預金を使った銀行間相互送金の実証実験を開始することが明らかとなった。次世代の決済インフラ構築へこの実証実験はGMOあおぞらネット銀行が主導し、ディーカレットDCPやアビームコンサルティングと連携して銀行間送金の新たな決済網の構築を目指す。既存の全国銀行データ通信システムに依存しない、独自の仕組みを検証する。この取り組みは、24時間365日稼働する次世代決済インフラとして大きな期待を集めている。低コストで即時決済が可能になるため、利用者にとっての利便性向上が見込まれる。りそな銀行や商工組合中央金庫、横浜銀行などもオブザーバーとして参加し、業界全体で強い関心を寄せている。ディーカレットDCPは、2027年度の実用化を見込んでいる。金融庁はすでにこのプロジェクトを支援する方針を決定しており、規制面でのサポート体制も整っている�...

, by Yu Ashina

Xに仮想通貨取引ボタン登場か、元プロダクト責任者が言及

Xのニキータ・ビアー元プロダクト責任者は25日、同プラットフォーム上の暗号資産（仮想通貨）取引ボタンが間もなく登場すると発言した。タイムラインから直接取引が可能にビアー氏は自身のXアカウントで一般ユーザーに返信する形で、新たな機能の追加を予告した。同氏はこれまで、投稿内に金融商品の価格チャートを表示するキャッシュタグ機能の開発を主導してきた。今回の発言では、この機能がさらに進化し、取引ボタンが追加される予定だと説明している。現在Xでは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの価格データをリアルタイムで確認できる。今後はチャートを見るだけでなく、タイムラインから直接取引画面へ移行できるようになる見込みだ。新しく発行されたトークンのコントラクトアドレスを投稿に貼り付ける機能も備わるとされている。この取引ボタンは、スマートキャッシュタグと呼ばれる構想の一環として開発が進められて�...

, by Naoki Saito

8月26日の仮想通貨｜ビットコインが8.1万ドル突破、米財務省の国債買いが背景

ビットコインは25日、約3ヶ月ぶりに8万1,000ドルを突破し、一時8万1,200ドル付近まで上昇した。5月中旬以来となる8万ドル台を回復している。その後は利益確定の動きもあり、7万9,500ドルを下回る水準で推移した。米財務省の国債買い入れ拡大が上昇牽引今回の価格上昇は、米財務省が前週に発表した政策方針が主な要因だ。同省は長期国債の買い入れプログラムの規模を倍増すると明らかにした。10年から30年の国債を対象に、1回あたりの買い入れ上限を20億ドルから40億ドルへ引き上げる。この措置は9月9日から11月4日にかけて実施される予定だ。市場では発表直後から長期金利が低下し、ドル安が進行した。その結果、リスク資産への資金流入が加速し、暗号資産（仮想通貨）市場全体が活況を呈している。また、米国の現物ビットコインETFへの資金流入も価格を押し上げた。ビットコインETF市場は、過去1週間で約19億ドルの純流入を記録している。機関投資家�...

, by Hideaki S.

8月25日の仮想通貨｜ビットコイン113日ぶりに8万ドル突破、大量清算も発生

ビットコインは24日、約113日ぶりに8万ドルの節目を突破した。その後、7万8700ドルから7万9000ドルの範囲に反落している。過去のデータでも、この価格帯は強い抵抗線として機能してきた。 113日ぶりの8万ドル到達価格の急変動に伴い、デリバティブ市場では大規模な強制清算が発生した。データ提供元のCoinGlassの集計によると、価格上昇前後の4時間で約1億7900万ドルのポジションが清算された。このうち、価格下落を見込んでいたショートポジションの清算が約1億200万ドルを占めている。ショートポジションの強制的な買い戻しが連鎖するショートスクイーズが、今回の価格上昇を加速させた要因とみられる。価格上昇を見込んでいたロングポジションも約7900万ドルが清算されており、市場のボラティリティが高まっている。レバレッジをかけた取引が集中していたことが、急激な価格変動の一因となった。価格上昇を支える背景と今後の展望今回の価格上昇の�...

, by Eiji M.

8月第4週の仮想通貨｜ビットコイン8万ドル接近、主要アルトコインも反応

ビットコインは21日、一時7万9000ドルを突破し、6月以来の高値となる7万9241ドルまで上昇した。その後は勢いが落ち着き、同水準を下回って推移している。7月8日から8月20日まで続いた約6週間のレンジ相場を抜け出した形だ。イーサリアム（ETH）など他主要なアルトコインも、上昇を見せた。約6週間のレンジ相場から上抜けビットコイン価格は、20日に7万1000ドルを超えた後、翌日にかけて上昇を続けた。この動きの背景には、米国の現物ETFへの資金流入の加速がある。20日の流入額は6億600万ドルに達した。前日の流入額も5億1700万ドルを記録している。現物需要の強さが相場の上昇を後押ししたとみられる。また、マクロ経済の動向も仮想通貨市場に影響を与えた。米財務省は19日、長期国債の流動性を支援する買い戻し規模を少なくとも倍増させると発表した。この動きを受けて30年債利回りが低下し、リスク資産全般に資金が向かいやすくなった。投資家のリスク...

, by Naoki Saito

8月21日の仮想通貨｜ビットコイン7.2万ドル突破、米利回り低下とトランプ発言で

ビットコインは20日、約2ヶ月半ぶりに7万ドルを突破し、一時7万2000ドルを超える急上昇を見せた。ビットコインだけでなく、イーサリアム（ETH）など他の銘柄も上昇を見せている。米財務省の国債買い入れ増額が後押しビットコイン上昇の背景には、米国のマクロ経済政策と政治的な動きという2つの大きな要因がある。市場関係者は、これらの要素が仮想通貨市場全体に好影響を与えたと分析している。米財務省は19日、10年から30年の長期国債を対象とした買い入れの規模を少なくとも2倍に増やすと発表した。この措置は9月9日から開始される予定だ。長期国債の市場流動性を高めることが主な目的とされており、金融市場全体に波紋を広げている。この発表を受けて、30年債利回りは最大10ベーシスポイント低下し、外国為替市場ではドル安が進行した。一般的に米国債利回りが低下すると、相対的に現金や債券の魅力が薄れる傾向がある。その結果、ビットコイ�...

, by Naoki Saito

8月20日の仮想通貨｜トランプ発言でビットコイン急騰、7万ドルに迫る

ビットコインは19日、トランプ米大統領の暗号資産（仮想通貨）政策に関する発言を受けて急騰した。トランプ大統領の発言と市場の反応トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで技術分野のリーダーらと会合を開いた。この場で同氏は、米国の仮想通貨政策やビットコインに関する前向きな見解を述べた。市場は政権の強力な支援姿勢を好感し、価格上昇の引き金となった。ビットコインは一時6万9,500ドル付近まで上昇。これは6月上旬以来の高値水準となる。大統領の発言は、連邦政府によるビットコイン保有拡大の可能性を市場に意識させ、投資家心理の改善に大きく貢献している。また、トランプ大統領はビットコインをドルの代替ではなく、ドルを支える存在として位置づけた。この見解は、仮想通貨が米国の通貨の強さや戦略的立場と両立するという政権の姿勢を明確にしている。市場全体に広がる仮想通貨への楽観的な見方をさらに後押しする結果とな�...

, by Yu Ashina

8月19日の仮想通貨｜BTC保有量世界3位メタプラネット、米企業にビットコイン出資

メタプラネットは18日、米国のスーパーリーグにビットコイン（BTC）などを出資する最終契約を結んだと明らかにした。米国市場で新たな財務基盤を構築メタプラネットは米国子会社を通じ、スーパーリーグに対して2,100 BTCと現金250万ドルを提供する。出資総額は約1億3,460万ドルに上る。この大規模な資金投入により、世界最大の資本市場である米国において、強固な財務プラットフォームの構築を目指す。見返りとして、スーパーリーグはメタプラネットに普通株式約4,485万株や優先株式を発行する。さらに、最大3億8,100万株を購入できる10年間の新株予約権も付与される。一連の手続きが完了した後、スーパーリーグは社名を「スーパープラネット」に変更する予定だ。同時にナスダック市場でのティッカーシンボルも新しくなり、メタプラネットの連結子会社として再出発する。メタプラネットは現在、4万3,000...

, by Naoki Saito

8月18日の仮想通貨｜ビットコイン5.7万ドルへ下落の可能性、弱気相場の中後期に移行か

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のBitfinexは17日、最新の市場分析レポートを公開し、市場が弱気相場の中後期の特徴を示していると報告した。ビットコインの価格動向と重要なサポートライン同社の市場分析レポートによると、現在の市場は構造的な弱気相場にある。ビットコインの価格は、長期保有者と短期保有者の実現価格の間に位置している。長期保有者の基準となる価格は約5万2,699ドルで、短期保有者は約6万7,176ドルだ。過去2週間において、これらの中央値である約6万3,200ドルが重要なサポートラインとして機能している。この価格帯は、現在の市場におけるポジション構築の軸として注目を集めている。しかし、このサポートラインを明確に下回る事態も想定される。もし下落が進行した場合、7月初旬に記録した5万7,803ドルの安値を再び試す可能性がある。レポートは、現在の上昇局面が新たな強気相場の始まりではないと分析している。あくまで下落ト�...

, by Eiji M.

8月第3週の仮想通貨｜BTC保有企業メタプラネット・ストラテジー、MSCI除外か

金融指数算出大手のMSCIはこのほど、特定の企業を株価指数の対象外とする新たな基準案について公開協議を開始した。資産蓄積型企業を指数から除外へ MSCIは、事業活動を行わない非事業会社をMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット・インデックスの構成銘柄から除外する提案を行った。同社は、こうした企業の特徴として、通常の事業活動から生み出される現金が限られている点を挙げている。また、収益を生む活動よりも市場の価格変動に業績が左右されやすく、成長のために外部資本に依存していると指摘している。新たな基準案では、まず企業の事業資産が総資産の50%を超えているかを確認するコアスクリーニングを実施する。この基準を満たさない場合、5つの財務比率を用いた除外スクリーニングが適用される。具体的には、事業資産の割合や経費の割合、キャッシュフロー、公正価値の割合、資本への依存度などが評価される。これら5つの項目のうち...

, by Hideaki S.

8月14日の仮想通貨｜MUFGが日本国債のブロックチェーン取引実験、27年商用化

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は13日、日本国債のレポ取引をブロックチェーン上で決済する実証実験を開始した。リアルタイム決済で資金効率を向上レポ取引は、国債などを担保にして短期間の資金を貸し借りする金融市場の重要な取引だ。現在、日本国債のレポ取引の決済には通常1日から3日程度の時間がかかっている。今回の実証実験では、この決済期間を大幅に短縮し、市場の利便性を高めることを目指す。実証実験には、MUFGグループ4社のほか、デジタルアセットやプログマ、Secured...

, by Eiji M.

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