6月第1週の仮想通貨|ビットコインが6万ドル割れ、2024年以来の安値に

ビットコイン BTC 3.27%は5日、6万ドルを割り込んだ。約1週間にわたる下落が続いた結果、2024年10月半ばの水準に戻っている。
ビットコイン価格は、2024年12月に当時のトランプ大統領候補の選挙活動や市場の楽観的な見方を背景に、初めて10万ドルを突破していた。
今回の下落で、当時の力強い上昇分の一部を失う形となった。
マクロ経済と規制の動向が重荷に
今回のビットコイン下落の主な要因として、マクロ経済政策に対する市場の期待の変化が挙げられる。
インフレが高止まりし、労働市場の堅調なデータが示されている。そのため市場参加者は、米連邦準備制度理事会(FRB)による2026年の利下げの可能性と時期を慎重に再評価している。
金融政策の緩和期待が後退することは、仮想通貨のようなリスク資産にとって大きな逆風となる。
実質利回りが上昇することで、投機的な資産よりも安全とされる現金や債券の魅力が高まるためだ。こうしたマクロ経済の動向が、市場全体のリスク回避姿勢を一段と強めている。
さらに、規制当局からのシグナルも市場に影響を与えた。米証券取引委員会(SEC)は、連邦証券法が仮想通貨資産にどのように適用されるかの明確化を続けている。
多くのトークンやプラットフォームが既存の規制枠組みに該当することが強調されており、機関投資家の積極的なリスクテイクを抑制する要因となっている。
連鎖的な売りが下落を加速
デリバティブ市場の動向も、約1週間にわたる下落を増幅させた可能性が高い。
現物価格の下落が先物市場などでのレバレッジをかけた買いポジションの清算を引き起こし、機械的な売り圧力を加えた。
このような状況では市場の流動性が低下しやすく、比較的小規模な売り注文でも価格が大きく変動する傾向がある。
また、市場参加者の間では、長期的な上昇相場の後を受けた利益確定の動きも指摘されている。