投資会社21Shares、仮想通貨XRPの現物ETF申請へ|3社目
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「S-1フォーム」は、現物ETFの取引開始に必要な書類となっている。同フォームの承認が下りれば、証券取引所へ株式商品として上場することが可能だ。
仮想通貨XRPの現物ETFは、すでにビットワイズとカナリー・キャピタルが申請を行っており、同社が3社目の事例となる。
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XRPへの資金投入を可能に
XRPは、Web3.0企業のリップル社によって発行される仮想通貨だ。時価総額は、執筆時点で4兆4000億円を超えており、7番目に大きい仮想通貨となっている。
同社は、「21Shares Core XRP Trust」という商品名で、同トークンへの資金投入を可能にするETFとして申請している。
同ETFは、米証券取引所Cboeへの上場を目指しており、資金の管理は大手仮想通貨取引所コインベースのカストディアン部門が担当する。
ビットコインとイーサリアムに続けるか?
米国における仮想通貨ETFは、すでにビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が現物ETFとして承認および取引が開始されている。
ビットコインETFにおいては、取引開始(2024年1月)から執筆時点までに約3兆円以上の資金の純流入が見られている。
また米国では、ソラナ(SOL)やライトコイン(LTC)の現物ETFの申請も進行中だ。
今回XRPの現物ETFを申請した21Sharesは、ビットコインとイーサリアムの現物ETFの上場およびソラナの現物ETFの申請を行なっている。
XRPのETF承認は必然的だ
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは10月末、「XRPのETFが誕生することは不可避だ。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(BTC)だけでなく、XRPのETFも登場するだろう」と述べた。
Ripple Labs CEO Brad Garlinghouse says "it’s just inevitable” that the company’s XRP cryptocurrency will be offered through an exchange-traded fund https://t.co/o4ri9sleqY pic.twitter.com/AsiCLCBtVo
— Bloomberg Crypto (@crypto) October 23, 2024
この発言の背景には、リップル社とSECの間で長きに渡り行われていた裁判において、「XRP自体は有価証券ではない。」という判決が出たことなども要因と考えられる。