コインベースがBTC担保の住宅ローン提供｜米ベターと協力

暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベースと米住宅ローン会社のベターは5月26日、米国初となるトークン担保型の住宅ローン商品を発表した。

仮想通貨を売却せずに頭金を調達

この商品は、米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）のガイドラインに準拠している。

借り手はビットコイン（BTC）やUSDCを担保として差し出すことで、住宅購入時の頭金を調達できる。

同時に、ファニーメイが裏付ける標準的な住宅ローンも利用可能だ。

ローンの仕組みは2段構えとなっている。1つ目はファニーメイの基準を満たす通常の住宅ローンで、2つ目は仮想通貨を担保にした頭金用のローンだ。

借り手は現金を用意する代わりに、承認された仮想通貨を担保として提供し、必要な資金を確保する。

担保にされたビットコインなどはコインベースの口座で安全に保管される。ローン返済期間中に取引や引き出しはできないが、借り手は経済的な所有権を維持する。

ローンを完済すれば資産はそのまま返還される仕組みであり、従来の金融システムとデジタル資産を融合させた画期的なサービスと言える。

価格変動リスクへの対策

この新しい住宅ローンは、仮想通貨の価格変動に対する保護措置を備えている。市場価値が下落した場合でも、借り手が月々の支払いを続けている限り、ローンの条件は変わらない。

ボラティリティのみを理由としたマージンコールや自動清算は発生しない設計で、借り手は安心してローンを利用できる。

多くの人が多額の仮想通貨を保有する一方で、頭金用の現金が不足している現状がある。例えば、50万ドルの物件を購入する際、多額のビットコインを担保にして頭金を調達できる。

売却を避けることで、借り手は税金の発生を防ぎつつ、将来的な資産価値の上昇益を享受できる可能性がある。

今回の取り組みは、2025年6月に米連邦住宅金融局（FHFA）が出した指示に基づいている。

ファニーメイは、適切な保護措置を条件に、デジタル資産を信用リスク評価に組み込む方針を示していた。

コインベースによると、この仮想通貨担保ローン商品は2026年夏に全米で展開される予定で、仮想通貨保有者にとって新たな住宅購入の選択肢となる。