8月第4週の仮想通貨ニュース｜イーサリアム2万ドル到達予測など
2025年8月第4週の暗号資産（仮想通貨）市場は、アーサー・ヘイズ氏によるイーサリアム（ETH）2万ドル到達予測や、金融庁が暗号資産分離課税導入を要望などが起こった。
仮想通貨市場の規模は、イーサリアムが約4年ぶりに最高値更新したことなどを受け、過去7日間で1.4%上昇ししている。
本記事では、そのような2025年8月第4週に起こった仮想通貨ニュースを特集する。
BitMEX創業者アーサー・ヘイズ氏、イーサリアム2万ドルを予測
BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創業者は、イーサリアムが市場サイクル終了までに1万～2万ドルに上昇すると予測、ETHを買い戻したと公表。米国経済の信用拡大が主因で、ブラックロックの投資やETF流入が後押し。企業保有は供給3.39%超。ヘイズ氏は過去にBTC100万ドル予測も。ETHは2ヶ月でBTCやSOLを上回り、スタンダードチャータードも年末7500ドル、2028年2万5000ドルと強気。法定通貨低下が成長を牽引。
イーサリアムがビットコインを超える理由4つ｜JPモルガン分析
大手銀行JPモルガンは、イーサリアムがビットコイン（BTC）をアウトパフォームしていると分析。優位要因として、①ETF構造とステーキング規制進展、②企業保有拡大（循環供給2.3%相当）、③有利なETF償還メカニズム、④法整備進展を挙げた。7月、ETHは49%上昇しBTCの8%を上回り、ETF流入も安定。市場時価総額は3.7兆ドルに達した。機関投資家の採用促進が今後もETHを支える可能性が高い。
カナリーキャピタルCEO、ビットコイン15万ドル超と強気予測
カナリーキャピタルCEOスティーブン・マクラグ氏は、ビットコインが2025年内に14万～15万ドルに上昇する確率50%超と予測。ETF資金流入、機関投資家（ノルウェー中央銀行84%増）買い増し、政府系ファンド保有が要因。一方、FRB利下げ遅れで2026年弱気相場リスクも。ETHは「古い技術」と悲観、SOLやSUIが優位と指摘。同社はXRPなどETF申請中。周期性から年末ピーク予想、規制と流入継続が鍵。
バーンスタイン、仮想通貨強気相場は2027年まで継続と予測
バーンスタインは仮想通貨強気相場が2027年まで継続と予測、従来4年周期を超える。BTCは1年内に15万～20万ドル、取引高2026年急増、2027ピーク。ETH、SOL、DeFi波及。機関参入拡大、金利低下でステーキング需要増、トランプ規制好姿勢、USDC供給1733億ドル。機関関与規模が安定化要因。
金融庁が暗号資産分離課税導入要望へ｜税率20%、ETF解禁視野
金融庁は2026年度税制改正で、暗号資産取引を最大55%総合課税から20%申告分離課税へ変更要望。BTC ETF組成促進税制も含む。高税率が市場阻害、海外流出加速のため。業界団体も損失繰越や交換時繰延を求め。米国ETF承認で機関流入進む中、金融商品取引法改正で暗号資産を金融商品再定義、投資家保護強化。2025年秋審議、12月大綱反映が関門。
メタプラネット、775BTC追加取得｜保有量が1万8888枚に到達
メタプラネットは775BTC追加取得、保有量1万8888BTC（平均1504万円/BTC）に。世界上場企業7位。8月も積極買い増し、4月開始から1年で急成長。2027年末21万BTC目標（供給1%）。Q2決算売上41%増、営業利益38%増、総資産2382億円となった。
SBIと三井住友が提携、国内の円建てステーブルコイン本格化へ
SBI VCトレードと三井住友銀行は円建てステーブルコインJPYC活用で基本合意、決済基盤構築。シームレスアクセス環境整備。SBIはUSDC提供、三井住友はホールセール決済連携。規制整備で導入加速。別途SBIはRLUSD導入。市場競争（三菱UFJなど）で複数共存モデル。発行量確保、相互運用、信頼構築が鍵。決済近代化へ。
トヨタ、新ブロックチェーンMON構想を公開｜アバランチ活用
トヨタブロックチェーンラボはモビリティ基盤MON公開。アバランチ活用、Ava Labs・TIS支援。モビリティエコシステムの信頼構築、価値循環目指す。データ断片化課題解決、非中央集権プロトコル。4層構造：台帳、データ管理、サービス調整、インターフェース。保険、EV充電など透明検証。Woven City連携、社会システム変革。
200万人+
250+
8年
約70人
