8月7日の仮想通貨｜JPYCが累計60億円調達、ステーブルコインの社会実装加速

日本円ステーブルコインJPYCの発行・運営を手がけるJPYC株式会社は5日、シリーズBエクステンションラウンドでの追加資金調達を完了した。

ステーブルコインによる物流業界の課題解決

今回の資金調達ラウンドでは、大手物流企業のAZ-COM丸和ホールディングスが新規投資家として参画。新たな資金調達を経て、同社のシリーズBにおける累計調達額は約60億円に達した。

調達した資金は、金融およびWeb3エコシステムの拡大と、日本円ステーブルコインJPYCの社会実装を加速させるために活用される。

JPYCは2025年10月に円ステーブルコインの発行を開始した。それ以降、オンラインやウォレットでの決済にとどまらず、実店舗での決済など実用的な用途への拡大を積極的に進めている。

現在、JPYCはアバランチ（AVAX）やイーサリアム（ETH）、ポリゴン（POL）など複数のブロックチェーン上で発行されている。

同社は今後もさらなるチェーンの拡大を検討しており、利便性の向上を図る方針だ。AZ-COM丸和ホールディングスとの提携は、物流業界が抱える振込手数料や処理時間、人手不足といった課題の解決を目標としている。

オンチェーンファイナンスの社会実装へ

今回の資金調達と業務提携の背景には、日本政府が推進するオンチェーンファイナンスへの動きがある。同社は、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」と自社の取り組みが合致していると説明した。

オンチェーンファイナンスとは、ブロックチェーンを基盤とした決済と、商流や物流のデータ管理をプログラムで統合する仕組みだ。

調達した資金は、社内外の決済プラットフォームの構築や報酬分配システムの開発など、具体的なユースケースの拡大に充てられる。

GPSや証明書などの配達確認データと連動した自動決済システムの構築も視野に入れている。

さらに将来的には、給与や報酬の支払いに加え、ATMでの現金引き出しといった機能の実装も検討されている。

日本の円ステーブルコイン分野は、フィンテックの実証実験段階から、企業の実際の業務における大規模な導入へと移行しつつある。

今回の動きは、ステーブルコインが日常的なビジネス運営に組み込まれるための重要な一歩となる。

次世代インフラとして注目集める存在

こうしたブロックチェーン技術の社会実装が進む中、仮想通貨市場で現在大きな注目を集めているのが、ビットコイン特化型のレイヤー2ネットワークであるBitcoinHyper（HYPER）だ。

同プロジェクトは、ビットコインの強固なセキュリティを維持しつつ、ソラナの仮想マシン（SVM）技術を応用することで、高速かつ低コストな取引を実現しようとしている。

これまでビットコインが抱えていた処理速度や手数料の課題を解決し、DeFiやNFT、ゲームなどの多彩なオンチェーンアプリを展開できるエコシステムとして期待されている。

さらに、ミームコインとしてのバイラル性を併せ持つユニークなアプローチも投資家の関心を惹きつけており、現在実施中の仮想通貨プレセールではすでに3200万ドル以上の資金調達に成功している。

2026年第3四半期にはメインネットのローンチと取引所への上場が予定されており、初期段階から参加できるプレセールへの注目度は日増しに高まっている。

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