米上院、ステーブルコイン規制法案を可決｜31兆円市場に激震
米上院は17日、ドルに連動する暗号資産（仮想通貨）であるステーブルコインの連邦規制枠組みを初めて定めるGENIUS法を可決した。
この法案は賛成68、反対30で承認された。共和党と民主党による数カ月にわたる超党派の交渉を経て成立に至った。
法案成立の背景と内容
GENIUS法は、ステーブルコインの発行者に対し、金融規制当局への登録や準備金の確保、顧客資金と自己資金の分別管理を義務付けるものだ。
これまでステーブルコインは規制のグレーゾーンで運営されてきたため、法案を主導した米民主党のカーステン・ギリブランド上院議員らは規制基準の明確化を目指している。
仮想通貨市場の急成長とそれに伴うシステミックリスクへの懸念が、議員らを法整備へと動かした。
テザー（USDT）やUSDコイン（USDC）といった主要ステーブルコインの合計時価総額は2175億ドル（約31兆5375億円）に達し、世界的なデジタル取引で中心的な役割を担っている。
法案成立の過程では、共和党と穏健派民主党の協力が鍵となった。
一方で、米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員ら進歩派は、汚職リスクへの懸念から反対し、党内の意見の相違が浮き彫りになった。
最終的な法案からは、公職者が仮想通貨事業で利益を得ることに関する倫理的な条項が削除され、一部から批判の声も上がっている。
今後の展望と世界的な影響
法案は今後下院に送付され、審議が行われる。
下院は独自法案を可決するか、上院案を採択するかの判断を迫られることになり、ライセンス要件や準備金の基準などを巡って両院で意見が対立する可能性が指摘される。
この法案の支持者は、規制が明確化されることでデジタル経済におけるドルの支配力が強化され、進行する脱ドル化の動きに対抗できると主張する。
ドルに連動するステーブルコインが普及すれば、米国の金融システムへのアクセスが世界的に拡大し、基軸通貨としてのドルの地位を一層強固にする可能性がある。
今回の法案は、DeFiやCBDCといった、より広範な仮想通貨規制に関する議論の先駆けと見なされている。
業界関係者は、ステーブルコイン規制は第一歩に過ぎず、今後さらに複雑で困難な課題が待ち受けていると見ている。
