7月第2週の仮想通貨｜メタプラネットやJPYC、BTC担保のデジタル信用市場構築へ

メタプラネットは10日、暗号資産（仮想通貨）を担保としたデジタル信用商品の実現可能性調査を開始した。

ビットコインを活用した新市場の構築

同社は子会社のメタプラネット証券、JPYC、Progmat（プログマ）の3社と共同で調査を進める。この取り組みは社内で「Project NOVA」と呼ばれている。

ビットコイン（BTC）や電子決済手段、セキュリティトークンを活用した日本国内のデジタル信用市場の構築を目指す。

新たな枠組みでは、ビットコインを単なる保有資産ではなく、信用を補完する中核的な担保として位置づける。社債をはじめとする信用商品をブロックチェーン上で発行し、効率的に管理する仕組みを検討する。

商品の権利はセキュリティトークンとして記録され、決済や分配には円建てステーブルコインのJPYCなどが使われる見込みだ。

各社の役割分担も明確にされている。メタプラネットとメタプラネット証券が商品設計や審査、販売、投資家との対話を担当する。

JPYCはステーブルコインの発行と決済レイヤーの統合を担う。Progmatはセキュリティトークンの発行や管理、移転制限などを行うための規制に準拠したインフラを提供する。

24時間取引可能な金融商品を目指して

今回の調査の背景には、日本の社債市場が抱える構造的な課題がある。現在、中堅企業や成長企業にとって、社債の発行や投資家の管理にかかる事務的な負担は大きい。

あらかじめキャッシュフローが定められた信用商品は、ブロックチェーン技術を用いた権利管理や決済のデジタル化と相性が良いとされている。

共同調査では、24時間365日いつでも世界中で取引や決済ができる商品の設計を目指す。保有期間に応じて日次で利息が計算され、分配される仕組みも検討対象に含まれる。

日本の会社法や配当のルールといった既存の制度と、オンチェーンでの決済システムをどのように両立させるかが今後の焦点となる。

現時点では実現可能性を調査する段階にとどまっている。具体的な商品の発行日や利回り、販売方法などは決まっていない。

実際の提供に向けては、法的手続きや社内承認、技術的な検証が必要となる。関係当局との協議を重ねながら、仮想通貨を中心とした新しい資本市場の形成を探っていく。

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