リップルCEO、SEC提訴で会社閉鎖を検討していたと告白

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは12日、米証券取引委員会（SEC）から提訴された際に会社の閉鎖を検討していたと明らかにした。

提訴直後に浮上した会社解散の選択肢

ガーリングハウスCEOは公の場で、2020年のSECによる提訴直後に事業を終了する案を共同創設者と話し合ったと語った。

リップル（XRP）を未登録証券として販売したとするSECの主張に対し、会社を解散する道を探っていたという。

当時、同社は米国政府の強大な力に直面し、存続の危機に立たされていた。具体的には、会社が保有するXRPを株主に分配し、SECに対してXRPをもう保有していないと伝える計画だった。

同氏は、この選択肢が単なる仮定の話ではなく、現実的な対応策として真剣に議論されていたと説明している。

資金力で上回る規制当局との長期にわたる争いを避けるため、真剣に検討を重ねていた。

会社を閉鎖してXRPを手放すことは、強大な権力を持つ政府機関との対立を避ける上で簡単な解決策だった。

しかし、この決断を下せば数百人の従業員が職を失うことになり、経営陣にとって苦渋の選択を迫られる状況だった。同社にとって、自社の利益だけでなく従業員の生活を守ることも重要な課題となっていた。

雇用を守るための決断と裁判の結末

ガーリングハウスCEOは最終的に、従業員の雇用を守り、事業を継続するためにSECと法廷で戦うことを決断した。

この決定に伴い、複数年にわたる裁判で約1億5,000万ドルもの多額の弁護士費用を費やすことになった。会社を解散するよりもはるかに困難な道であったが、暗号資産（仮想通貨）業界の未来を見据えて徹底抗戦を選んだ。

裁判が続く間、同社の米国での事業展開は事実上停止状態となった。

その一方で、規制環境が比較的明確な米国外の市場に注力することで、会社全体の成長を維持し、製品開発や新たな提携を進めることができた。

米国市場での停滞を補うため、グローバルな視点での事業拡大が功を奏する形となった。

2023年7月、裁判所は取引所を通じたXRPの販売は証券の提供に当たらないとの重要な判断を下した。

その後、2024年8月に約1億2,500万ドルの罰金支払いが命じられ、2025年3月にSECが控訴を取り下げたことで長年のSEC訴訟は終結した。

会社を閉鎖せずに戦い抜いた結果、業界全体に影響を与える重要な判例を残すことになった。