リップル、SEC控訴を断念｜XRPリテール取引は非証券で確定へ
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは27日、暗号資産（仮想通貨）XRPをめぐる米証券取引委員会（SEC）との法廷闘争で、機関投資家向け販売に関する控訴を取り下げる方針を示した。
これにより、4年以上続いた訴訟は終結に向かい、個人投資家が取引所で売買するXRPが非証券と認められる判断が維持される見通しだ。
SECとの対立、最大20億ドルの罰金要求も
リップルとSECの対立は2020年12月、SECがXRP販売を未登録の証券募集にあたると主張して提訴したことから始まった。
当初、SECは20億ドルの罰金を求めていたが、2024年8月の判決で罰金額は1億2,500万ドルに減額された。
アナリサ・トーレス判事は機関投資家向け販売については証券法違反と認定する一方、個人投資家の取引については証券には該当しないと判断していた。
控訴取り下げの背景に裁判所判断
リップルとSECは、罰金のさらなる減額（5,000万ドル）と販売禁止措置の解除を裁判所に求めたが、却下された経緯がある。
このため、両者は訴訟を続けるか終結させるかの選択を迫られた。
リップルは訴訟の長期化が事業の成長を妨げると判断し、法廷闘争よりも国際決済ネットワーク拡大などのビジネスを優先することを決めた。
SEC側も控訴を取り下げる意向を示しており、双方の利害が一致した形だ。
XRP市場は好感、今後の注力分野は？
控訴断念の方針が伝わると、XRP価格は3%上昇した。
訴訟が終結に向かうことで規制リスクの一部が解消されたとみられ、市場は不透明感の後退を好感している。
今後、リップルは「価値のインターネット」構想や国際送金インフラの強化に注力する方針を示している。
長引く訴訟リスクが消えることで、XRPやミームコイン保有者にとっても重要な懸念が一つ減ることになりそうだ。
