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Crypto News Japanでは、ビットコインをはじめとする仮想通貨やNFT、Web3の最新ニュースをお届けします。仮想通貨業界は、日々新たな技術が生まれており、動向の移り変わりも早いです。当メディアでは、ビットコインやイーサリアムなど主要仮想通貨の価格動向、仮想通貨規制の動向、仮想通貨を活用した新たなサービスやビジネスなど、仮想通貨に関するあらゆる最新ニュースを配信します。仮想通貨ニュースを読むことで、業界動向をいち早く把握することができるはずです。興味のある方は、ぜひCrypto News Japanの仮想通貨ニュースをご覧ください。

JPYCが1日100万円の発行上限を緩和｜Kaiaチェーン対応も

JPYC株式会社は15日、ステーブルコイン発行プラットフォームJPYC EXの大型アップデートを実施した。発行ルールの改定と手続きの簡略化 JPYCは、日本円に連動するステーブルコインだ。同社は、イーサリアム（ETH）やポリゴン（POL）など複数のブロックチェーンをまたいで発行や償還を行うプラットフォームを提供している。今回の更新では、利用者の利便性を高めるための重要な変更が行われた。これまで発行上限は1日あたり100万円に制限されていた。新しいルールでは、1回あたりの発行上限が100万円に変更された。企業間の決済や分散型金融での大規模な利用がしやすくなる。利用者は日をまたぐのを待たずに、必要な額を柔軟に調達できるようになる。ただし、不正利用を防ぐ資金決済法の観点から、短期間での連続した発行は引き続き制限される。また、日本円に戻す償還手続きも大幅に簡略化された。従来は償還時にネットワークやウォレットアドレスを�...

, by Daisuke F.

5月第3週の仮想通貨｜ストラテジーが15億ドルの社債買い戻し、BTC売却の可能性も

ストラテジーは14日、15億ドル相当の転換社債を買い戻すことで合意したと明かした。大規模な社債買い戻し米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、ストラテジーは2029年満期の金利0%転換社債の保有者と相対取引による合意に至った。同社は未償還の社債のうち、約15億ドル相当を約13億8000万ドルの現金で買い戻す予定だ。この取引が完了した後も、約15億ドル相当の2029年満期社債が未償還として残ることになる。買い戻しの対象となる元の社債は、2024年12月に発行されたものだ。決済は2026年5月19日頃を予定しており、一般的な完了条件を満たすことが前提となっている。企業が満期前に大規模な債務を買い戻す動きは、財務体質の改善や資本効率の向上を目的とすることが多い。巨額の負債を早期に圧縮することで、将来的な財務リスクを軽減する狙いがあるとみられる。資金源としてビットコイン売却の可能性今回の買い戻しにおいて市場の関心を集め�...

, by Naoki Saito

「ビットコインは回復でイーサリアムを上回る」JPモルガン分析

金融大手JPモルガンは14日、暗号資産（仮想通貨）市場の回復状況に関する最新レポートを公開した。ビットコインとイーサリアムの回復格差 JPモルガンのニコラオス・パニギルツォグロウ・マネージングディレクターらは、最新のレポートをまとめた。同レポートによると、ビットコイン（BTC）はイーサリアム（ETH）や他のアルトコインよりも早く下落から回復している。イラン情勢に関連した市場の売りから立ち直る過程で、明確な差が表れた。レポート公開時点で、ビットコインは約7万9,500ドルで取引されていた。一方でイーサリアムは約2,260ドルにとどまっている。このパフォーマンスの差は2023年から続いており、現在も変わっていない。スポットETFの資金流入やCME先物の動向でも、ビットコインが先行している。ビットコインのスポットETFは流出額の約3分の2を回復した。しかし、イーサリアムのスポットETFは約3分の1の回復にとどまっている。先物市場の�...

5月15日の仮想通貨｜キヨサキ氏、金・銀・BTC・ETHを「本物のお金」と評価

著名作家のロバート・キヨサキ氏は14日、ビットコイン（BTC）などを「本物のお金」と位置づける見解を示した。法定通貨の価値低下と「本物のお金」の役割同氏は、金や銀に加えてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を保有していると語った。これらの資産を「本物のお金」と呼び、政府が発行する法定通貨を「偽のお金」と明確に対比させている。背景には、政府の継続的な貨幣増発や膨張する債務に伴うインフレへの強い懸念がある。法定通貨の購買力が徐々に低下する中で、絶対的な希少性を持つ実物資産やデジタル資産が富を保護する重要な手段になると同氏は考えている。特にビットコインやイーサリアムは、伝統的な銀行システムに依存しない分散型金融（DeFi）の代替手段として機能する。金や銀が歴史的に持つ本質的な価値を補完しつつ、国境を越えた優れた携帯性を提供することが高く評価される理由だ。市場の変動が激しい現代の環境下に�...

, by Hideaki S.

米上院で仮想通貨法案が可決｜SECとCFTCの境界が明確に

米上院銀行委員会は15日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める法案を可決した。規制の明確化を目指す包括的法案同委員会は、長らく待たれていた「デジタル資産市場明確化法案」の採決を行った。この法案は、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制境界を明確に定義することを目的としている。さらに、デジタル商品の新たなルールを作成し、取引所やブローカー、カストディアンなどの仲介業者に対する厳格なコンプライアンス基準を設定する内容となっている。法案は15対9の賛成多数で承認された。共和党の全委員が支持に回ったことに加え、民主党のルーベン・ガレゴ議員とアンジェラ・アルソブルックス議員も賛成票を投じた。下院ではすでに2025年7月に同種の法案が通過している。今回の上院での採決は、ステーブルコイン政策や分散型金融（DeFi）のルールに関する数カ月間の交渉を経て、ようやく実現した初の正式な委員会投票...

, by Naoki Saito

TORICOが決算発表、イーサリアム運用で評価損計上

漫画全巻ドットコムを運営するTORICOは14日、2026年3月期の通期連結決算を発表した。営業損失は縮小も経常損失が拡大 TORICOは、EC事業の不採算部分を見直している。利益率の高いイベント事業への資源集中を進めた結果、営業損失は約6778万円となり前期から大幅に改善した。売上高は約31億8752万円を記録し、イベント関連の売上が全体の粗利益に大きく貢献した。一方で、経常損失は約3億4015万円と拡大し、親会社株主に帰属する当期純損失は約3億6499万円となった。この経常損失の拡大は、同社が推進する暗号資産（仮想通貨）のトレジャリー戦略に起因する。期末時点でのイーサリアム（ETH）の市場価格が取得原価を下回ったためだ。同社は約2億5410万円の仮想通貨評価損を営業外費用として計上している。本業の収益性が向上する中で、仮想通貨の価格変動が財務に与える影響の大きさが浮き彫りになった形だ。イーサリアム運用戦略の現状と今後同社は2025年...

, by Daisuke F.

3年後のXRP価格は？アルトコイン専門家が分析するシナリオ

リップル（XRP）は、過去3年間で大きな価格変動を経験している。 3年前には1トークンあたり約0.50ドルだった価格が、現在では約1.50ドル付近で推移している。この過去の傾向を基準にすると、3年ごとに価値が3倍になる計算が成り立つ。そのため、2030年までに4ドルから5ドルに達する可能性があると指摘されている。リップル強気シナリオと決済市場の可能性このような強気な見通しの背景には、ブロックチェーンを活用した決済システムの技術的な将来性がある。フィンテック企業のリップルが提供する決済ネットワークは、従来のシステムよりも安価で迅速な国際送金を実現する。報道によると、同社の幹部は2030年までに世界の国際銀行間通信協会（SWIFT）の取引量の14%以上をリップルが占めると予想している。これが実現した場合、年間約21兆ドルもの取引が同社のネットワークを通じて行われることになる。仮想通貨関連企業の中には、2030年までにリップル�...

, by Hideaki S.

5月14日の仮想通貨｜ソラナとイーサリアム、DEX取引量シェアの格差縮小

ブロックチェーン分析企業は13日、ソラナ（SOL）とイーサリアム（ETH）の分散型取引所（DEX）における取引量格差が縮小したと報告した。ソラナとイーサリアムの取引量が均衡ソラナのDEX取引量は、イーサリアムの約94%まで低下した。過去12ヶ月間で最低の相対シェアを記録している。現在、両ネットワークはそれぞれ月間約450億ドルの取引量を処理している。暗号資産（仮想通貨）市場において、両者がほぼ同規模のスポット取引環境を形成している状況だ。 2026年1月の時点では、ソラナのDEX活動はイーサリアムの2倍以上となる約200〜218%の規模を誇っていた。当時のソラナの月間取引量は約1,170億ドルに達していた。対するイーサリアムは約500億ドルにとどまっており、ソラナが市場を牽引していた。しかし、4月にはイーサリアムが約440億ドル、ソラナが約420億ドルを記録した。イーサリアムがわずかに上回り、5月の均衡状態への布石となったとみられる。第1四�...

, by Naoki Saito

メタプラネット決算、営業益増もBTC下落で純損失1144億円

メタプラネットは13日、2026年12月期第1四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比251.1%増の30億8,000万円となった。営業利益は同282.5%増の22億6,700万円と大幅な増益を記録している。オプション取引が収益の柱に同社の成長を支えているのは、ビットコイン（BTC）を活用したデリバティブ取引だ。特にオプション取引によるプレミアム収入が大きく増加している。この収入は売上として計上される一方、関連コストが限定的であるため、利益率の向上に直結した。メタプラネットは保有する大量のビットコインを原資産とし、継続的な収益を生み出すビジネスモデルを構築している。市場が横ばいの状態でも、安定したキャッシュフローを確保できる体制を整えている。一方で、デリバティブ特有のリスクや複雑な会計処理への対応も求められている。価格下落による巨額の評価損本業の儲けを示す営業利益が好調だった一方で、最終的な純損益は約1,144億9,30...

日本ブロックチェーン基盤、円建てステーブルコインEJPY発行

Web3インフラの運営などを手がける日本ブロックチェーン基盤は13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」を発行する方針を正式決定した。企業間決済を見据えた信託型ステーブルコイン EJPYは、日本法に準拠した信託型のステーブルコインとして設計されている。裏付け資産を信託財産として管理する仕組みを採用し、同社が委託者としての役割を担う。現在、資産管理や発行業務を行う受託事業者との協議を進めている段階だ。この信託型モデルは、日本の資金決済法における第3号電子決済手段に分類される。資金移動業型ステーブルコインに設けられている1回あたり100万円の送金上限が適用されない。大口の取引が可能となるため、企業間決済や機関投資家の利用に適した設計となっている。同社は、EJPYを投機的な暗号資産（仮想通貨）ではなく、実社会で機能する決済インフラと位置づけている。企業間決済のほか、デジタル資産の取引やWeb3関連サー�...

, by Daisuke F.

5月13日の仮想通貨｜ヘイズ氏がBTC6万ドル底打ち宣言、12.6万ドルは必至か

BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創業者は、暗号資産（仮想通貨）市場に関するエッセイ「The Butterfly Touch」を公開し、ビットコイン（BTC）が2026年初頭に6万ドルで底打ちしたと主張した。 BTCの12.6万ドル到達は不可避同氏は9万ドルを超えた時点からBTCの上昇が加速し、12万6,000ドルへの再到達は不可避だと断言している。ヘイズ氏が強気の根拠として挙げるのは、米国とイランの軍事衝突だ。2月28日に始まったとされるこの紛争を境に、BTCは金や主要テクノロジー株を上回るパフォーマンスを示しているという。戦時インフレが現実のものとなる中、BTCが「優良担保資産」として機能し始めているとの見方だ。 AI競争と戦時支出が生む流動性の波ヘイズ氏の分析の核心は、米中間のAIインフラ競争にある。トランプ政権と習近平政権がそれぞれAI覇権を国家安全保障の問題と位置づけ、データセンターや電力網への前例のない規模の設備投資を推進している。この動きが米連邦�...

KDDIとコインチェックが新会社設立、仮想通貨ウォレット提供

国内暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインチェックは12日、KDDIと業務提携契約を締結したと明らかにした。新会社設立と資本提携の背景あわせて、KDDIとauフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社は、新会社を組成した。新会社の名称は「au Coincheck Digital...

, by Hideaki S.

東証上場TORICO、イーサリアムの割安取得する新戦略を開始

東証グロース市場に上場するTORICOは7日、イーサリアム（ETH）の取得プロセスにおいてプットオプションを活用する新たな戦略を開始した。プットオプションを活用した新たな取得戦略同社は、イーサリアムを企業資産として保有するトレジャリー事業を積極的に進めている。今回発表された「ターゲットバイイング戦略」は、プットオプションと呼ばれる金融派生商品を活用するものだ。この戦略では、あらかじめ定めた価格でイーサリアムを買い取る義務を負う代わりに、プレミアムと呼ばれる手数料収入を得ることができる。仮想通貨市場の高い価格変動率を利用し、プレミアム収入を獲得しながら、市場価格が下がった際には割安な価格でイーサリアムを取得する仕組みとなっている。同社はこれまで市場での直接購入を行ってきたが、今後はこの戦略を通じて収益を生み出しながら資産を増やす方針だ。従来の単純な保有から、稼ぐトレジャリーへと事業モデ...

, by Daisuke F.

イーサリアム財団、仮想通貨の署名リスク防ぐ新規格を導入

イーサリアム財団は12日、暗号資産（仮想通貨）ユーザーを詐欺から守るための新たな署名標準「クリア・サイニング」を立ち上げた。巨額の資金流出を防ぐ新規格仮想通貨の取引ではこれまで、ユーザーが内容を理解できない複雑なデータに署名する「ブラインド署名」が問題視されてきた。この脆弱性を突いた詐欺が横行し、業界全体で深刻な被害をもたらしている。 2025年2月には、取引所大手のBybitから約15億ドルが流出する事件が発生した。また、Radiant...

, by Naoki Saito

ビットコインが8万ドル超維持、急騰で注目のアルトコイン3選

暗号資産（仮想通貨）市場はこのほど、ビットコイン（BTC）が8万ドルのラインを突破したことにより、アルトコインシーズンの到来も期待されている。以下では、その中で注目を集めているアルトコイン3つを紹介する。 SUI：1週間で50％以上の急騰スイ（SUI）は、過去7日間で50%以上の価格上昇を記録している。 SUIは、4日時点で約0.94ドルで取引されていた。その後、10日までに最高1.41ドルまで急騰し、大きな注目を集めた。価格上昇の主な要因として、まずナスダック上場企業SUIグループホールディングスの動向が挙げられる。同社は保有する1億870万SUIをすべてステーキングに回した。これは循環供給量の約2.7%にあたり、約1億4,300万ドルに相当する。市場に出回るトークンが減少したことで供給が絞られ、買い圧力が強まった。 X（旧Twitter）などのソーシャルメディアでもアルトコインSUIに関する話題が沸騰した。 SUIの開発を主導するMysten...

5月12日の仮想通貨｜ビットコインが8万2000ドル突破、ETF6週連続流入が後押し

ビットコインは12日、8万2000ドルを超える上昇を記録した。過去30日間で見ると、11%以上上昇している。この水準は1年前の価格と比べると約1万4500ドル低いものの、直近の市場低迷からの明確な反転を示している。 8万2000ドル超えを維持した場合、ショートポジションの強制清算が約4億6400万ドル規模で発生するとの試算もあり、市場への影響は大きかった。 ETF資金流入とマクロ環境が価格を下支え価格上昇の主な要因の一つが、現物ビットコインETFへの継続的な資金流入だ。 5月初旬までの6週間連続で純流入が続き、約6億2275万ドルの純流入があった。この6週間の累積流入額は34億ドルに達している。特にブラックロックのビットコインETF「IBIT」が好調だ。IBIT単体で約5億9600万ドルの週間純流入を記録し、全体の約96%を占めた。 IBITの累積純流入額は661億ドルに達している。マクロ経済面では、世界的なマネーサプライ（M2）との相関も注目される。過去の研究によ�...

, by Naoki Saito

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