メタプラネット決算、営業益増もBTC下落で純損失1144億円

メタプラネットは13日、2026年12月期第1四半期の連結決算を発表した。

売上高は前年同期比251.1%増の30億8,000万円となった。営業利益は同282.5%増の22億6,700万円と大幅な増益を記録している。

オプション取引が収益の柱に

同社の成長を支えているのは、ビットコイン（BTC）を活用したデリバティブ取引だ。

特にオプション取引によるプレミアム収入が大きく増加している。この収入は売上として計上される一方、関連コストが限定的であるため、利益率の向上に直結した。

メタプラネットは保有する大量のビットコインを原資産とし、継続的な収益を生み出すビジネスモデルを構築している。

市場が横ばいの状態でも、安定したキャッシュフローを確保できる体制を整えている。

一方で、デリバティブ特有のリスクや複雑な会計処理への対応も求められている。

価格下落による巨額の評価損

本業の儲けを示す営業利益が好調だった一方で、最終的な純損益は約1,144億9,300万円の赤字となった。期末時点でのビットコイン価格の下落が主な要因だ。

日本の会計基準に基づき、1,163億5,600万円の評価損を営業外費用として計上した。

この巨額の損失は、保有する仮想通貨を実際に売却したことによるものではない。市場価格の変動を反映した帳簿上の未実現損失だ。

報道によると、この純損失は当時の為替レートで約7億ドル（約1,106億円）規模に相当するという。評価損に加えて、資金調達に関連する約9億3,400万円の支払利息なども営業外費用として計上された。

同社は過去にビットコインを担保とした資金調達を行っている。そのため、金利コストの動向も最終的な利益に影響を与えている。

ビットコインの蓄積戦略を継続

一連の評価損により、前年度末と比較して総資産や自己資本比率は低下した。しかし、メタプラネットは自らを「ビットコイン・トレジャリー」企業と位置づけ、長期的な戦略を維持している。

2026年3月末時点で約4万2,000 BTCを保有しており、上場企業としては世界有数の規模を誇る。

同社は短期的な純利益の変動よりも、1株あたりのビットコイン保有量を増やすことを重視している。経営陣はこれまでにも、数年以内に10万BTC以上の保有を目指す方針を示してきた。