日本ブロックチェーン基盤、円建てステーブルコインEJPY発行

Web3インフラの運営などを手がける日本ブロックチェーン基盤は13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」を発行する方針を正式決定した。

企業間決済を見据えた信託型ステーブルコイン

EJPYは、日本法に準拠した信託型のステーブルコインとして設計されている。

裏付け資産を信託財産として管理する仕組みを採用し、同社が委託者としての役割を担う。現在、資産管理や発行業務を行う受託事業者との協議を進めている段階だ。

この信託型モデルは、日本の資金決済法における第3号電子決済手段に分類される。

資金移動業型ステーブルコインに設けられている1回あたり100万円の送金上限が適用されない。大口の取引が可能となるため、企業間決済や機関投資家の利用に適した設計となっている。

同社は、EJPYを投機的な暗号資産（仮想通貨）ではなく、実社会で機能する決済インフラと位置づけている。

企業間決済のほか、デジタル資産の取引やWeb3関連サービスでの活用を想定している。銀行や関連業者との連携を深め、幅広い普及を目指す構えだ。

2026年度中の実用化に向けたロードマップ

EJPYの発行基盤には、同社が運営に関わるJapan Open Chain（JOC）とイーサリアム（ETH）のメインネットが採用される。

JOCは、NTTコミュニケーションズや電通などの国内大手企業が共同で運営するイーサリアム互換のブロックチェーンだ。

今後、ネットワークの信頼性を高めるため、運営参加企業を21社程度まで拡大する計画がある。

同社は、2026年度中のEJPYの発行と流通開始を目標に掲げている。現在は信託スキームの構築に一定の目処が立ち、実用化に向けた準備を加速させている。

日本国内では、明確な規制枠組みの整備を背景に、JPYCなどステーブルコイン市場への参入が相次いでいる。