東証上場TORICO、イーサリアムの割安取得する新戦略を開始

東証グロース市場に上場するTORICOは7日、イーサリアム（ETH）の取得プロセスにおいてプットオプションを活用する新たな戦略を開始した。

プットオプションを活用した新たな取得戦略

同社は、イーサリアムを企業資産として保有するトレジャリー事業を積極的に進めている。

今回発表された「ターゲットバイイング戦略」は、プットオプションと呼ばれる金融派生商品を活用するものだ。

この戦略では、あらかじめ定めた価格でイーサリアムを買い取る義務を負う代わりに、プレミアムと呼ばれる手数料収入を得ることができる。

仮想通貨市場の高い価格変動率を利用し、プレミアム収入を獲得しながら、市場価格が下がった際には割安な価格でイーサリアムを取得する仕組みとなっている。

同社はこれまで市場での直接購入を行ってきたが、今後はこの戦略を通じて収益を生み出しながら資産を増やす方針だ。

従来の単純な保有から、稼ぐトレジャリーへと事業モデルを移行させている。

TORICOは2025年12月にイーサリアムの取得を開始し、2026年1月には完全子会社であるTORICO Ethereum（トリコ・イーサリアム）を設立した。

5月の時点で、ステーキングによる報酬を含めた総保有量は2669 ETHを超えている。同社はイーサリアムを「デジタル・オイル」と位置づけ、安定した収益源として高く評価している。

提携を通じた事業基盤の強化

新たな戦略の実行にあたっては、仮想通貨取引所のSBI VCトレードとの提携が重要な基盤となっている。同社は2月にSBI VCトレードとの間で、イーサリアムの取引および保管に関する提携を発表していた。

この強固な保管体制を背景に、ステーキングや分散型金融（DeFi）での運用を組み合わせ、株主価値の最大化を目指している。

また、Web3関連事業を展開するMint Townとの提携も進めている。上場企業の株式を通じて、一般の人が仮想通貨市場へアクセスできる機会の拡大を図る構えだ。

企業が自社の資産として仮想通貨を保有する動きは世界的に広がっており、TORICOの取り組みは国内市場における先行事例として注目を集めている。

国内ではすでにメタプラネットが同様の財務戦略を採用し、話題を呼んでいる。

さらに、世界的な企業の中にはビットコインを大量に保有する事例も少なくない。

同社は7日の発表に続き、12日にもイーサリアムの追加取得を明らかにした。今後も継続的に保有量を拡大していく計画であり、仮想通貨を活用した新たな企業経営のモデルケースとなることが期待されている。