KDDIとコインチェックが新会社設立、仮想通貨ウォレット提供

国内暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインチェックは12日、KDDIと業務提携契約を締結したと明らかにした。

新会社設立と資本提携の背景

あわせて、KDDIとauフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社は、新会社を組成した。新会社の名称は「au Coincheck Digital Assets（エーユー・コインチェック・デジタル・アセット）」だ。

ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレット事業を推進する目的で設立されている。

出資比率はKDDIが50.1%、コインチェックが40.0%などとなっている。

また、KDDIはコインチェックの親会社であるオランダ法人のコインチェックグループと資本提携を結んだ。第三者割当増資により約102億円を引き受け、同社の普通株式の約14.9%を取得している。

なお、コインチェックグループは引き続きマネックスグループの連結子会社として事業を展開する。

今回の提携は、KDDIが持つ3,000万人以上の顧客基盤と、コインチェックが培ってきた仮想通貨の知見を融合させるものだ。国内でも次世代の金融サービスを拡大させる狙いがある。

au PAY連携で広がる仮想通貨の活用

新会社は2026年夏をめどに、決済サービス「au PAY」内のミニアプリとして、仮想通貨ウォレットの提供を開始する予定だ。

このウォレットは、ユーザー自身が秘密鍵を管理する仕組みを採用している。ユーザー主導の管理によって、安全なオンチェーン取引や取引サービスへの接続が可能になるという。

さらに、既存の金融事業と新たなデジタル金融を統合するため、将来的な株式の譲渡や規制への対応も視野に入れている。

KDDIは新会社に非業務執行取締役を派遣し、パートナーシップ委員会を設置して両社のシナジーを最大化していく方針だ。通信と金融の融合が、今後の市場にどのような影響を与えるか関心が集まっている。