SBIグループ、米ドルステーブルコイン「RLUSD」を取扱い開始
SBI VCトレードは24日、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取扱いを開始した。
国内初となる4号電子決済手段の導入
RLUSDは、リップル（Ripple）の完全子会社が発行する暗号資産（仮想通貨）だ。
米ドルと1対1で価値が連動するように設計されており、現在1RLUSDは約162円に相当する。米ドル預金や米国債などの現金同等物によって100％裏付けられており、高い信頼性を持つ。
今回取り扱われるRLUSDは、日本の改正資金決済法に基づく「4号電子決済手段」に該当する。国内で4号電子決済手段が取り扱われるのは初めての事例となる。
同社の販売所で購入が可能であり、USDCに続く2銘柄目の米ドル建てステーブルコインとなる。
取引条件として、売買の最小発注数量は1RLUSDに設定されており、最大発注数量は1回あたり100万円相当額となっている。
対応するブロックチェーンは現在イーサリアム（ETH）のみだが、今後は順次拡充される予定だ。
入出庫については24時間365日対応しており、手数料は無料となっている。出庫の際も日本の規制に基づき、1回あたり100万円相当額の上限が設けられている。
リップル社との提携と今後の展開
RLUSDの国内導入は、SBIグループとリップル社の長年にわたる戦略的パートナーシップによって実現した。
両社は共同で企業向けのブロックチェーン技術や仮想通貨ソリューションの拡大を目指してきた。
2025年8月には、日本におけるRLUSDの発行と流通に向けた基本合意書を締結している。
この合意に基づく準備期間を経て、日本の金融機関や企業がステーブルコインを活用するための環境整備が進められた。
2023年6月に施行された改正資金決済法により、法定通貨建てステーブルコインは電子決済手段として定義された
コンプライアンスと顧客保護を重視した形で、ドル建てステーブルコインを提供できる環境が整ったことが導入の背景にある。
SBI VCトレードは、RLUSDが透明性を重視した信頼性の高い企業向けステーブルコインであると強調している。
安定した価格で高速かつ低コストな決済が可能であり、企業間決済や国際送金などでの活用が想定されている。
同社は同時に、円建ての信託型ステーブルコイン「JPYSC」の提供も開始した。
円とドル双方のステーブルコインをワンストップで提供できる体制を整え、デジタル資産分野での戦略をさらに推進していく構えだ。
200万人+
250+
8年
約70人
