JPYCが1日100万円の発行上限を緩和｜Kaiaチェーン対応も

JPYC株式会社は15日、ステーブルコイン発行プラットフォームJPYC EXの大型アップデートを実施した。

発行ルールの改定と手続きの簡略化

JPYCは、日本円に連動するステーブルコインだ。

同社は、イーサリアム（ETH）やポリゴン（POL）など複数のブロックチェーンをまたいで発行や償還を行うプラットフォームを提供している。

今回の更新では、利用者の利便性を高めるための重要な変更が行われた。

これまで発行上限は1日あたり100万円に制限されていた。新しいルールでは、1回あたりの発行上限が100万円に変更された。

企業間の決済や分散型金融での大規模な利用がしやすくなる。利用者は日をまたぐのを待たずに、必要な額を柔軟に調達できるようになる。

ただし、不正利用を防ぐ資金決済法の観点から、短期間での連続した発行は引き続き制限される。

また、日本円に戻す償還手続きも大幅に簡略化された。従来は償還時にネットワークやウォレットアドレスを細かく指定する必要があった。

今後は登録済みのアドレスから送られたJPYCであれば、すべて自動的に償還対象として扱われる。操作の誤りが減り、複数のチェーンを利用する人にとっての使い勝手が向上している。

アジア市場を見据えたKaiaチェーン対応

今回のアップデートでは、新たにKaia（KAIA）チェーンへの対応が追加された。

Kaiaは、通信アプリ大手のLINEと韓国カカオの関連プロジェクトが統合して誕生したブロックチェーンだ。アジア地域で最大規模のエコシステムを持つとされており、多くの利用者を抱えている。

JPYCは、韓国やインドネシア、タイ、台湾などアジア市場での円建てステーブルコインの需要増加を見込んでいる。Kaiaチェーンに対応することで、これらの地域での普及を後押しし、流通経路を拡大する狙いがある。

同社はKaiaの運営財団と提携し、国境を越えた送金や日常的な決済分野での活用を進める方針だ。日本の規制に準拠した安全な仮想通貨として、アジア全域でのユースケース拡大が期待されている。

ライセンス取得後の本格的なチェーン追加は今回が初めてとなる。