イーサリアム財団、仮想通貨の署名リスク防ぐ新規格を導入

イーサリアム財団は12日、暗号資産（仮想通貨）ユーザーを詐欺から守るための新たな署名標準「クリア・サイニング」を立ち上げた。

巨額の資金流出を防ぐ新規格

仮想通貨の取引ではこれまで、ユーザーが内容を理解できない複雑なデータに署名する「ブラインド署名」が問題視されてきた。

この脆弱性を突いた詐欺が横行し、業界全体で深刻な被害をもたらしている。

2025年2月には、取引所大手のBybitから約15億ドルが流出する事件が発生した。また、Radiant Capitalでも約5,000万ドルが奪われるなど、被害は後を絶たない。

これらの事件は、ハードウェアウォレットを使用しても、取引内容を正確に確認できなければ安全ではないことを証明した。

そこでイーサリアム財団は、取引データを人間が読める形式に変換する新たな標準規格を導入した。

この規格は、レジャーが開発したERC-7730を基盤としている。ユーザーは承認前に、送金先や金額などの詳細を自身の端末で直接確認できるようになる。

画面に表示された内容だけを署名するという原則に基づき、安全性の向上が期待される。

業界横断的な協力

今回の取り組みには、レジャーやメタマスク、トレザーなど、業界の主要企業が多数参加している。イーサリアム財団が中立的な調整役となり、複数の関係者が協力してエコシステム全体の安全性を高める構えだ。

技術的な基盤として、4つの主要なコンポーネントが展開された。

具体的には、コントラクトの記述を管理するレジストリや、独立した監査人が記述の正確性を検証するフレームワークが含まれる。

さらに、新しいコントラクトに対応するための暗号化技術や、開発者向けのツールキットも提供されている。多角的なアプローチで、ブラインド署名のリスクを根本から排除する狙いがある。

一方で、新しいコントラクトの記述が審査されるまでの時間差など、いくつかの課題も残されている。

また、インターネットから隔離された端末へのデータ転送にも技術的なハードルが存在する。

それでも、今回の標準化は仮想通貨の安全な利用環境を構築するための重要な一歩となる。