6月25日の仮想通貨｜SBIグループ、日本初の信託型円ステーブルコインをローンチ

SBIグループは24日、日本初の信託銀行管理型円ステーブルコイン「JPYSC」をローンチした。

改正資金決済法に基づく新たなステーブルコイン

SBIグループはシンガポールを拠点とするスターテイル・グループと提携し、日本円に連動するステーブルコインの初回発行を完了した。

発行主体はSBI新生信託銀行が務め、準備資産の管理とトークンの発行を担う。そして、同グループ傘下の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるSBI VCトレードが販売と流通を担当する仕組みだ。

このJPYSCは、日本円と1対1でペッグされたトラスト型のステーブルコインだ。信託銀行が分別管理する準備資産に裏付けられている点が大きな特徴となっている。

2023年に施行された改正資金決済法に基づき、信託銀行による発行を前提とした「第3類電子決済手段」に分類され、日本初の事例となっている。

従来の資金移動業者が発行する円建てステーブルコインとは、法的な位置づけや規制の枠組みが異なる。銀行や信託会社などに限定して発行が認められた新制度を活用したプロジェクトだ。

新たな仲介業規制も創設され、事業者全体が監督対象となったことが、市場形成と適切なリスク管理を後押ししている。

高額決済への対応と将来のステーブルコイン展開

JPYSCは、資金移動業者が発行するステーブルコインに適用される上限規制の対象外となるよう設計されている。

1取引あたり100万円、残高100万円という制限を受けないため、高額送金や大口決済に直接利用できる。準備資産が信託勘定で分別管理され、安全性の高い資産で裏付けられているためだ。

高額取引が可能な反面、マネーロンダリング対策も厳格に求められ、利用にはSBI VCトレードでの本人確認とアカウント開設が必須となる。

ローンチ時点では、JPYSCの利用は同社の口座内に限定されている。外部ウォレットへの出庫やパブリックチェーン上での流通は、法令や税務実務の整理が完了した段階で移行する方針だ。

日本国内では、複数の円ステーブルコイン構想が進行しており、競争が激化している。SBIグループは信託銀行モデルとグループ内の連携を武器に、他社との差別化を図る構えだ。

開発面を担うスターテイル・グループの技術を活用し、将来的には企業向け決済や国際送金などへの展開が期待されている。

ビットコインの可能性を拡張する新プロジェクト

ステーブルコインの実用化が進む一方で、仮想通貨の基軸であるビットコインの拡張性にも世界的な注目が集まっている。

その中でも現在、次世代のレイヤー2ネットワークとして熱い視線を浴びているのが「BitcoinHyper（HYPER）」だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインの強固なセキュリティを維持しながら、ソラナの仮想マシン（SVM）を活用することで、高速かつ低コストな取引を実現する画期的なプロジェクトだ。

これまで決済手段としての側面が強かったビットコインを、プログラマブルな分散型金融（DeFi）やアプリケーションの基盤へと進化させる可能性を秘めている。

市場の期待は非常に高く、現在実施されている仮想通貨プレセールではすでに3.200万ドル以上の資金調達に成功している。

2026年中盤から後半にかけて予定されているメインネットのローンチと取引所への上場に向けて、プロジェクトは着実に進行している。

初期段階であるプレセールは、公式サイトやBest WalletなどのWeb3ウォレットを通じて参加が可能だ。

ビットコインの新たなエコシステムが本格稼働する前にプロジェクトの詳細をチェックし、次なる波に乗り遅れないように準備を進めてみてはいかがだろうか。

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