5月20日の仮想通貨｜JPモルガン、最新レポートで「ETHがBTCに遅れる理由」指摘

米金融大手JPMorgan（JPモルガン）は、仮想通貨のイーサリアム（ETH）が価格と機関投資家の資金流入において、ビットコイン（BTC）に遅れをとっているとする調査報告書を発表した。

機関投資家の資金流入で広がる格差

JPモルガンのニコラオス・パニギルツォグロウ氏らは、2025年10月に仮想通貨市場で広範なレバレッジ解消が起きた後の動きを分析した。

その結果、2026年半ばに至るまで、イーサリアムは「現物価格の上昇率」と「機関投資家からの資金調達」の両面で、ビットコインを一貫して下回っていることが明らかになった。

特に、上場投資信託（ETF）の動向に顕著な違いが表れている。

報告書によると、現物ビットコインETFは2025年10月以降、純流入において力強い回復を見せている。

具体的には、レバレッジ解消の段階で流出した資金の約3分の2を取り戻した。一方で、現物イーサリアムETFの回復は弱く、過去の流出額の約3分の1を回収するにとどまっている。

ビットコインが優位性を保っている背景には、「デジタルゴールド」として広く認識されていることがある。

さらに、現物ETF市場において早期から大規模な基盤を築いていたことも追い風となった。

これらの要因が重なり、ビットコインは市場回復期における資金流入の受け皿となっている。

ネットワーク活動の停滞が課題に

イーサリアムが遅れをとっている主な要因として、JPモルガンはネットワーク活動の相対的な停滞を指摘している。

オンチェーンでの取引量や分散型金融（DeFi）に預けられた総価値、ユーザーの参加度などの指標が、過去の強気相場で見られた水準まで回復していない。

機関投資家は、大規模な資金を投じる前に、実際の経済活動で使われているかどうかを重視する傾向を強めている。

具体的には、DeFiの活発な利用や現実資産のトークン化、企業向けの金融インフラとしての活用実績などだ。

現在、これらの分野での成長が鈍化しているとの見方が広がっており、ビットコインと比較した際のイーサリアムの評価を押し下げている。

実需の裏付けが乏しい現状では、機関投資家の資金を惹きつけるのは容易ではない。

同社はさらに、イーサリアムのネットワーク利用やDeFiの普及に大幅な回復が見られない限り、厳しい状況が続くと警告している。

イーサリアムだけでなく、アルトコイン市場全体も価格と資金流入の両面でビットコインに後れを取り続ける可能性がある。

市場のセンチメントを好転させるには、アプリケーションの普及とユーザー活動の再活性化が不可欠となっている。

ビットコインエコシステムを拡張する新星

ビットコインが市場の主役として君臨し続ける中、そのエコシステムを発展させるプロジェクトに投資家の熱い視線が注がれている。

その筆頭として現在大きな注目を集めているのが、ビットコインのレイヤー2ネットワークであるBitcoinHyperだ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインの送金をより高速かつ低コストにし、ステーキングや分散型金融（DeFi）の機能を追加する。

ソラナの仮想マシン風のアーキテクチャを採用し、決済レイヤーとしてビットコインを活用する革新的な設計が特徴だ。

現在実施中の仮想通貨プレセールではすでに3200万ドル以上の資金調達に成功しており、30%台半ばの年間利回り（APY）を誇るステーキングが需要を喚起している。

取引所への上場も間近に迫っており、「ビットコインレイヤー2」という強力なコンセプトを背景に期待が高まっている。

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