Xが仮想通貨の有料プロモーション解禁、新ラベル導入へ

イーロン・マスク氏率いるX（旧ツイッター）は2日、有料パートナーシップポリシーを改定し、暗号資産（仮想通貨）のプロモーションを解禁した。

Xは2024年6月以降、ローンや仮想通貨を含む金融商品全般の有料プロモーションを禁止していた。

今回のポリシー改定を受けて、インフルエンサーやクリエイターは報酬を受け取って仮想通貨プロジェクトを宣伝することが可能になった。

新ラベルを導入

新たに導入された「有料パートナーシップ」ラベルは、投稿の前後で設定を切り替えることで表示できる。

この機能を通じて、従来のハッシュタグに頼っていた広告表示がシステムに組み込まれ、より明確にスポンサーコンテンツであることを示せるようになった。

Xのニキータ・ビア製品責任者は、ビジネスのインセンティブとプラットフォームの健全性のバランスを取る方針を示している。

この変更は、米連邦取引委員会（FTC）のガイドラインに準拠し、透明性を確保する狙いがある。

また、Xは自然言語処理技術を活用し、未開示のプロモーションを特定する仕組みも導入した。ラベル付けの要件に従わない場合、アカウントが凍結される可能性がある。

同社はクリエイターの収益化を支援し、他社プラットフォームとの競争力を高める構えだ。

地域制限と今後の金融機能拡大

今回のポリシー改定では、地域による制限が設けられている。

イギリスや欧州連合（EU）、オーストラリアのユーザーに対しては、現地の厳しい法律に基づき、有料の仮想通貨プロモーションの表示が引き続き制限される。

インフルエンサーは、自身のコンテンツがこれらの制限地域で表示されないよう管理する責任を負う。

また、仮想通貨に加えてギャンブルも禁止リストから削除されたが、医薬品やタバコ、武器、ダイエット製品などは新たに制限対象となった。

仮想通貨コミュニティの反応は分かれている。

プラットフォームでの仮想通貨の普及を歓迎する声がある。一方で、一部のアナリストはインフルエンサーが新たなビジネスモデルを模索する必要があると指摘している。

過去の規制状況との整合性を懸念するユーザーも少なくない。

Xはポリシー改定と並行して、金融機能の拡充を進めている。

プラットフォーム上で直接株式や仮想通貨を取引できる機能や、決済機能であるXマネーの限定ベータ版の公開も予定されている。

イーロンマスク氏の主導のもと、Xは総合的な金融プラットフォームへの進化を目指している。