大阪府がAI・Web3実証実験を支援、東京都に続く動き

大阪府と大阪市は1日、ブロックチェーンやAIを活用した金融サービスの実証実験を支援する補助金の申請受付を開始した。

国際金融都市を目指す大阪の新たな支援策

大阪府と大阪市が新たに設けたのは、「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」だ。この制度は、地域での実証実験を通じて新しい金融サービスの実装と市場形成を促進することを目的としている。

背景には、フィンテック企業や資産運用機能を誘致し、「国際金融都市OSAKA」を実現するという大きな目標がある。

対象となるのは、大阪府内で実施される実証実験だ。ブロックチェーンやAIなどの革新的な技術を用いて、新しい金融サービスの実装や市場創出を目指すプロジェクトが求められる。

さらに、大阪府民や府内事業者を対象とし、実験終了後も大阪を拠点に事業を展開する具体的な計画が必要となる。申請の受付期間は、7月1日午後2時から31日午後6時までとなっている。

対象者は、ブロックチェーンやAIを活用した金融サービスを提供する日本の法人や個人、またはそれらと連携する金融機関などだ。

提出先は大阪府の国際金融都市推進チームで、郵送または持参での受付となる。

ステーブルコインなどの最新技術を後押し

今回の補助金制度では、システム開発費など実証実験に必要な経費の最大半額が支給される。

1プロジェクトあたりの上限額は1,000万円で、制度全体の総予算は3,000万円となっている。補助の対象となる実施期間は、交付決定日から2027年3月31日までだ。

プロジェクト完了後には、30日以内または2027年4月15日のいずれか早い方までに実績報告書を提出する義務がある。

この支援策は、ステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）の基盤となるブロックチェーン技術の活用を強く後押しするものだ。

デジタル金融やWeb3に関する国や地方の政策課題を反映した内容となっている。

近年、フィンテック事業者からは、新しいサービスを検証するための規制緩和や資金支援を求める声が高まっていた。

東京都もすでにステーブルコインやブロックチェーン関連のプロジェクトに向けた同様の補助金制度を立ち上げている。

大阪府の取り組みは、革新的な金融ビジネスや優秀な人材を惹きつけるための都市間競争という側面も持っている。