ストラテジー試算、ビットコイン年3.3%成長で配当無期限維持

Strategy（ストラテジー）のマイケル・セイラー創業者兼会長は8日、暗号資産（仮想通貨）の年間収益率に関する新たな見解を発表した。

ビットコインの収益率と配当維持の仕組み

同氏は、ビットコイン（BTC）の長期的な年間収益率が約3.3%を超えれば、優先株の配当を無期限に維持できると説明した。

One of the most misunderstood $MSTR metrics is BTC Breakeven ARR. If BTC appreciates faster than 3.3% over time, BTC capital gains can fund $STRC dividends indefinitely. https://t.co/rfB4VMbUZo

— Michael Saylor (@saylor) July 7, 2026

この指標は「BTC損益分岐ARR」と呼ばれ、企業の資金管理において重要な役割を果たしている。新たな株式を発行せずに、保有資産の利益だけで支払い義務を果たすことが可能になる。

この3.3%という数値は、同社の年間配当金と支払利息の合計を、保有するビットコインの市場価値で割って算出される。現在の支払い義務は、約17億6,000万ドル（約2,851億2,000万円）に上る。

仮想通貨が長期的に平均3.3%の成長を続ければ、この巨額のコストを継続的にカバーできる計算だ。

さらに同社は、価格上昇が全くない場合のシミュレーション結果も公開した。現在の保有資産と指定された米ドル準備金を組み合わせれば、ビットコインの価値が上がらなくても約31年間の配当を賄えるという。

長期的な価格変動リスクに対する備えが、強固な財務基盤を支えている。

資金管理と今後の見通し

同社は現在、約25億5,000万ドル（約4,131億円）の米ドル準備金を維持している。この資金だけで約17.4カ月分の配当と利息をカバーでき、当面の現金バッファーを確保する狙いがある。

さらに、最大12億5,000万ドル（約2,025億円）規模のビットコイン売却枠も設けている。

6月下旬には、優先株の年間配当率を12.00%に引き上げる方針を示していた。以前の損益分岐点は約2.05%だったが、配当率の引き上げに伴い3.3%へと上昇した。

支払い義務が増加した分、より高い収益率が求められるようになっている。

同社は単なる資金調達から、積極的な資本管理へと戦略を転換しつつある。必要に応じて準備金を補充し、最大10億ドル（約1,620億円）の自社株買いプログラムも視野に入れた体制を整えた。

市場の動向を注視しながら、長期的な価値の向上を目指す姿勢を強調している。日本国内ではメタプラネットが同様の戦略を採用し話題を呼んでいる。

また、一部の企業ではステーブルコインを活用した資金管理も注目されている。