イーサリアム財団、スタッフ約20%削減｜新たな組織再編を完了

イーサリアム財団は24日、組織再編を完了しスタッフの約20%を削減したと発表した。

新たな組織体制と人員削減の背景

イーサリアム財団は2026年3月に発表した方針に基づき、数ヶ月にわたる内部再編を実施した。

仮想通貨イーサリアム（ETH）のプロトコル開発やエコシステム支援の役割を明確にする狙いがある。財団は小規模でありながら高い影響力を持つ組織であり続けることを強調している。

Today, the EF is changing shape, concluding a months-long process of reorganization as part of the implementation of the Mandate and the Treasury Management Policy.

We come out of this process with the structure, activities, and people necessary for execution on the critical…

— Ethereum Foundation (@ethereumfndn) June 23, 2026

新体制では、プロトコル層やアクセス、ユーザー体験、コミュニティ、機関関係という5つの主要なワーククラスターを構築した。

これに加えて、運営や管理サポートチームを個別に配置している。各クラスター内でリーダーシップと意思決定の経路を整理し、より中央集権的で合理的な内部構造へと移行した。

この再編に伴い、全従業員の約20%にあたる54名が財団を離れる。退職者には、退職金や移行支援が提供される。

財団は中立で安全なプロトコルとしての長期的な成功を見据え、よりスリムな組織を目指す。今後のネットワークアップグレードに向けた調整も、この新体制で進められる。

エコシステムの成熟と今後の役割

財団は巨大な権力集中を避け、独自の価値を提供できる分野に集中する方針を掲げている。

今回の再編は、内部の複雑さを減らし、影響力の高い少数クラスターに再編成する哲学に基づいている。

利益相反を管理し、確かな中立性を維持するための内部ガバナンスの考慮も背景にある。

イーサリアムのエコシステムは成熟し、独立したチームや企業がインフラ維持や製品開発を担うようになった。財団が直接多くのチームを抱える必要性が低下し、戦略的な支援者としての役割に移行している。

外部の貢献者やエコシステム組織にとって、財団の運営方法がより理解しやすくなる見込みだ。

今後もコアプロトコルの研究開発やセキュリティ対策、助成金を通じたコミュニティ支援は継続する。財団は財政危機ではなく、意図的な調整として今回の人員削減を実施した。

今後は外部組織との連携を深め、エコシステム全体に運用や製品レベルの活動を委ねていく方針だ。

さらに、ソラナなどの競合プロジェクトが台頭する中で、競争力を維持する狙いもある。市場がアルトコインシーズンを迎える可能性も視野に入れ、体制を強化している。