コインベース、株式トークン化サービスでSECに承認要請
米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは17日、株式をトークン化して取引するサービスの提供に向けて、米SECに承認を求めていることが明らかになった。
この計画は、従来の株式をブロックチェーン基盤のデジタル・トークンに変換し、取引を可能にする。
実現すれば、24時間365日の取引、決済時間の短縮、取引コストの削減が期待される。
コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、ロビンフッドやチャールズ・シュワブといった個人投資家向け取引プラットフォームと競合するため、この取り組みが高い優先事項であると強調した。
規制当局の承認が最大の焦点に
現在、米国では規制上の課題から同様のサービスは提供されていない。
サービス開始には、コインベースがSECからノーアクションレターや免除措置を取得し、株式トークン化の合法性について明確な指針を得る必要がある。
SECはこれまで、仮想通貨に関連する証券法の遵守や執行について慎重な姿勢を見せてきた。
このため、規制当局からの承認が、伝統的な金融と仮想通貨インフラを繋ぐこの試みの、成否を分ける最大の鍵となる。
コインベースは2018年の買収を通じてブローカー・ディーラーライセンスを保有しているが、現在は活動しておらず、事業再開にはSECからの明確な許可が求められる。
規制の不確実性は、これまで機関投資家の本格的な参入を妨げる一因となってきた。
競争激化と市場の潜在性
コインベースの動きは、 初期段階の市場で優位性を確立しようとする戦略の一環である。
競合の大手取引所クラーケンなどが米国外で同様のサービスを試験的に提供しており、競争はすでに始まっている。
このような状況は、投資家が自身に合った仮想通貨取引所おすすめを選ぶ上で重要な判断材料となる。
トランプ政権下での仮想通貨に対する政策転換の兆しや、SECが一部の取引所に対する訴訟を取り下げたことなど、規制環境が好転しつつあることも追い風だ。
SECの承認が得られれば、ブロックチェーンの効率性を活かして個人投資のあり方を再定義し、新たな収益源を開拓できる。
この取り組みは、伝統的金融と仮想通貨の融合に向けた重要な一歩であり、その行方はSECの判断に委ねられている。
実現すれば、DeFiの原則が伝統的な証券市場に適用される先駆けとなる。
