6月29日の仮想通貨｜リップルCEO、ストラテジーのビットコイン戦略を批判

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは26日、ストラテジーのマイケル・セイラー会長によるビットコイン（BTC）の資金調達手法を公然と批判した。

「優先株」を用いた資金調達への懸念

ガーリングハウス氏は、金融工学が仮想通貨の価値を牽引するべきではないと強く主張した。

同氏は、仮想通貨の普及と発展には実用性が何よりも重要であると強調している。

今回の批判の的となったのは、ストラテジーが発行する優先株「STRC」を利用した資金調達の仕組みだ。

STRCは年率11.5%の累積配当を伴う優先株として市場に提供されている。ストラテジーはこの優先株を継続的に発行し、さらなるビットコイン購入の資金に充てている。

ガーリングハウス氏によれば、このような過度な資金調達モデルが広範な仮想通貨市場に悪影響を及ぼしたという。

現在、STRCは額面の100ドルを約25%下回る価格で取引されている。この価格下落は、投資家が同社の複雑な資金調達構造に対して懐疑的な見方を抱いていることの表れだと同氏は指摘した。

ただし、同氏自身は資産としてのビットコインそのものに対しては肯定的な姿勢を維持している。

仮想通貨市場における「価値創造」の議論

ストラテジーの公開ダッシュボードでは、STRCが他の証券と並んで上場資本手段の一つとして掲載されている。

同サイトは負債や資産、オプションなどの関連指標を詳細に追跡し、公開している。これは、ビットコインの継続的な蓄積が同社の企業戦略の中心であることを明確に示している。

STRCがこれらの指標とともに提示されている事実は、優先株の発行が単発の動きではないことを物語っている。それは同社の継続的な資金調達エコシステムの一部として、長期的に機能している。

ガーリングハウス氏の発言は、この複雑な戦略構造に向けられたものであり、リップルのCEOとして実用性を重視する立場を鮮明にした。

今回の両者の対立は、仮想通貨業界全体が抱える広範な議論を改めて浮き彫りにした。

レバレッジや財務操作による資産価格の維持と、実用性や普及に基づく価値創造のどちらを重視すべきかという根本的な問題だ。

市場参加者は、今後の企業による資金調達のあり方と市場への影響に注目している。

ビットコインの実用性を拡張する新たな動き

こうした実用性重視の議論が活発化する中、ビットコイン自体の機能性を拡張し、真の価値創造を目指すプロジェクトに熱い視線が注がれている。

その筆頭として現在大きな注目を集めているのが、ビットコインのレイヤー2ネットワークであるBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインのトランザクションをより高速かつ低コストにするだけでなく、ステーキングやDeFi、dAppのサポートを追加することを目的とした革新的なプロジェクトとなっている。

ネイティブトークンであるHYPERは、取引やステーキング、ガバナンスに利用され、エコシステムの中核を担っている。

同プロジェクトは、高スループットを誇るSVMベースのアーキテクチャを採用し、ゼロ知識証明を用いた安全な決済と出金を実現している。

単なる資産の蓄積や金融工学に頼るのではなく、ビットコインのネットワーク上に実用的なアプリケーション基盤を構築しようとするこのアプローチは、まさに市場が求めている「普及に基づく価値創造」を体現するものだ。

現在実施されている仮想通貨プレセールでは、すでに3,200万ドル以上の資金調達に成功している。

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