7月2日の仮想通貨｜米シティ、BTCとETHの目標価格を下方修正

米金融大手シティは1日、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の目標価格を大幅に引き下げた。

BTCとETHの目標価格を下方修正

シティは最新の調査報告書で、主要な仮想通貨に対する12カ月後の目標価格を見直した。

ビットコインの目標価格は従来の11万2,000ドルから8万2,000ドルへと引き下げられた。

また、イーサリアムについても3,175ドルから2,240ドルへと下方修正されている。

価格見直しと同時に、現物ビットコインETFへの資金流入予想も大幅に変更された。

今後12カ月間の純流入額の見通しは、これまでの100億ドルからゼロへと引き下げられている。

米国市場における現物ビットコインETFでは、今年に入ってから累計で約33億ドルの資金流出が記録されている。新たな資金の流入は、既存の流出によって相殺されると予測されている。

継続的な資金流出は、一部の市場参加者が仮想通貨へのエクスポージャーを減らしている現状を浮き彫りにしている。ETFが中長期的な需要を支える強力な基盤になるというこれまでの期待は、やや後退しつつある。

マクロ経済の不確実性が高まる中、資金が伝統的な資産へと回帰する動きもみられる。市場のボラティリティが高い状態が続いており、価格の上値が重い展開となっている。

規制の遅れと市場の売り圧力が懸念材料に

目標価格引き下げの背景には、米国における包括的な仮想通貨法案の進展の遅れがある。

市場構造や税制、投資家保護に関する明確な連邦ルールが欠如している現状は、規制の不確実性を生んでいる。

このような環境下では、伝統的な大規模機関投資家が仮想通貨への配分を増やすことに慎重にならざるを得ない。

法整備の遅れは、市場心理や機関投資家の本格的な参入を妨げる大きな要因となっている。

さらに、デジタル資産関連企業による大規模なビットコイン売却の可能性も懸念材料として挙げられている。資金繰りや規制対応のために保有資産の清算を迫られる企業が出た場合、市場に大きな売り圧力がかかる。

大口保有者による強制的な売却は、価格の下落リスクを増幅させる傾向がある。需給バランスの崩れに対する警戒感が、市場全体に広がっている。

一方で、シティの新たな目標価格は現在の市場価格を依然として上回っている。需要の見通しは以前より保守的になったものの、ある程度の価格上昇は見込まれている。

イーサリアムに関しても、エコシステム自体の重要性は引き続き評価されている。流動性の低下や構造的な逆風はあるものの、長期的な視点での市場の成熟が待たれる状況だ。

過度な悲観論に傾くのではなく、市場の構造変化を冷静に見極める時期にきている。

新たなビットコイン拡張プロジェクトに期待

このような市場の構造変化の中で、新たな技術的アプローチによって注目を集めているのが、ビットコインに特化したレイヤー2プロジェクトであるBitcoinHyper（HYPER）だ。

ビットコインの強固な決済セキュリティと、ソラナの高速な処理能力を組み合わせたハイブリッド設計を採用しており、ビットコインをより速く、安価に、そしてDeFiや決済向けにプログラム可能にすることを目指している。

HYPERは同ネットワークのネイティブトークンであり、最大供給量はビットコインに敬意を表して210億枚に設定されている。

2025年5月に開始されたプレセールでは、初期価格約0.012ドルからスタートし、すでに3,200万ドル規模の資金調達を達成している。

2026年第3四半期にはメインネットの公開と取引所への上場が予定されており、現在は公式サイトやBest WalletなどのWeb3ウォレットを通じてプレセールに参加可能だ。

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