# 仮想通貨取引所

米国の株式市場運営会社ナスダックは10日、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの親会社ペイワードに1億ドル（約154億円）を出資すると明らかにした。 出資は戦略投資部門のナスダック・ベンチャーズが担い、上場株式をトークンとして扱うナスダック・エクイティ・トークン（NETs）の共同開発も進める。NETsの開始は2027年第2四半期を見込み、米ブルームバーグによると今回の出資でペイワードの企業価値は210億ドルと評価された。 NETsは2027年第2四半期の開始を見込む ナスダックの発表によると、両社はNETsの運用と商用の基盤づくりを続け、2027年第2四半期の開始を目指す。ナスダック社内では、常時稼働の市場基盤を手がける部門デジタル・リクイディティ・ネットワークスが取り組みを率いる。 ナスダックは今年3月、NETsの開発計画とともに、ペイワードが手がける株式トークンのxStocksとつなぐ枠組みを打ち出していた。次の段階では、世界での配布や売買、取引後の決済処理に必要な機能を整える。 ペイワードは、暗号資産や株式、トークン化株式、先物、オプションの各取引所にナスダックの市場監視技術を導入する。株式市場で使われてきた不正監視の仕組みを、暗号資産の取引の場にも広げる形となる。 株式の決済待ちをなくす狙い ペイワードのアルジュン・セティ共同CEOは、米国の清算機関を通る株式の売買が1日2兆ドルを超えると指摘した。売りと買いの相殺で約98%が消え、残る分に対して清算機関は100億〜200億ドルの担保を抱えたまま決済を1日待つと述べた。 2024年に決済期間を2日から1日へ縮めた際には、30億ドルが解放され�...

国内の大手暗号資産（仮想通貨）交換業者コインチェックは10日、新たに登録した送金先アドレスへの暗号資産の送金を一定期間止めると明らかにした。 9月15日から、すべての新規登録アドレスが対象となり、制限期間の短縮には応じない。金融庁と警察庁が8月6日に交換業者へ求めた詐欺被害の防止策を受けた措置で、海外の取引所や自分のウォレットへ初めて送る利用者には、登録から送金までの待ち時間が生じる。 制限期間は非公開、早期解除にも応じない 同社のお知らせによると、新しい送金先アドレスを登録すると、一定の間はそのアドレスへ送金できなくなる。期間が過ぎれば送金できるものの、期間を縮める早期解除は受け付けない。 具体的な制限期間は、セキュリティ上の理由から公表していない。対象は新たに登録したすべてのアドレスで、送金先が国内か海外かによる区別も示されていない。すでに登録を済ませたアドレスへの送金は対象外で、これまでどおり使える。 背景には、フィッシング詐欺や不正アクセスによる暗号資産の不正送金が世界的に増えている状況がある。同社は、心当たりのないアドレスの登録を見つけた場合、すぐにアカウントをロックして問い合わせるよう利用者に求めた。 金融庁と警察庁の要請に沿った措置 金融庁と警察庁は8月6日、暗号資産交換業者に詐欺被害の防止策を一段と強めるよう要請した。求めた項目は11に及び、送金先の事前登録と、登録直後の一定期間の出庫制限がその一つにあたる。日本円の入金や購入の直後に出庫を止める措置や、出庫額の上限設定も並ぶ。 国内ではGMOコインも、8月29日...

1789キャピタルがポリマーケットに約480億円を追加出資へ。評価額は約3.3兆円に達する見込みだ。