SBI VCトレード口座数、200万突破｜企業の仮想通貨採用が拡大
暗号資産（仮想通貨）取引所のSBI VCトレードは7日、仮想通貨口座の登録数が200万を突破したと発表した。
企業の仮想通貨活用が口座増加を牽引
同社は業界トップのプラットフォームを目指し、強固なセキュリティ体制と高度なサービス展開を強調している。
現物取引やレバレッジ取引に加え、自動で買い付ける積立サービスや、保有するだけで報酬を得られるステーキングなどを提供中だ。
取り扱い銘柄には、時価総額の大きいビットコイン（BTC）やエックスアールピー（XRP）などが含まれる。
さらに、スマートコントラクト基盤として人気の高いイーサリアムなどの主要銘柄も幅広くカバーしている状態だ。
今回の口座数急増の背景には、日本国内の機関や企業による仮想通貨の採用拡大がある。
現在、歴史的な円安水準が続いており、企業がボーナスや配当、株主優待として仮想通貨を購入する動きが活発化している。
同社は法定通貨と仮想通貨を円滑に結ぶインフラを整備しており、企業のロイヤリティプログラムを強力に支援している。
企業が株主優待に仮想通貨を導入する際には、受け皿となる取引所口座が不可欠だ。同社は使いやすいインターフェースと高い信頼性を備えており、多くの企業から提携先として選ばれている。
こうした企業間連携の広がりが、新規口座開設の大きな原動力となっている。
株主優待としてのビットコイン配布事例
具体的な事例として、住宅メーカーのLib Work（リブワーク）が実施する株主優待プログラムが挙げられる。
同社は新たな財務戦略の一環として、中長期的なビットコインの継続的な蓄積を含むデジタル資産戦略を採用した。国内ではメタプラネットも同様の動きを見せており、企業の関心は高い。
この先進的な取り組みを記念し、株主へ新たな還元策としてビットコインの配布を決定した。優待プログラムに参加するためには、いくつかの条件を満たす必要がある。
まず、対象となる株主は500株以上を定められた期間継続して保有しなければならない。
さらに、SBI VCトレードの口座を開設し、専用のキャンペーンサイトから期間内にエントリーを完了することが求められる。
実際に配布されるビットコインの数量は、あらかじめ指定された基準時間における同社の販売価格に基づいて正確に計算される。
このような厳格な仕組みは、仮想通貨が単なる一時的な販促キャンペーンの枠を超えている状況を反映している。日本企業が株主との長期的な関係構築に、仮想通貨を本格的に組み込み始めている。
今後アルトコインシーズンが到来すれば、さらに多様な銘柄が活用される可能性もある。
200万人+
250+
8年
約70人
