コインチェックが電子決済業の登録完了、USDC導入へ前進

国内暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコインチェックは27日、「電子決済手段等取引業」の登録を完了した。

ステーブルコイン事業の本格展開へ

コインチェックが新たに取得したライセンスは、法定通貨に連動するステーブルコインを取り扱うために必要なものだ。

同社は資金決済法に基づき、関東財務局長から第00002号として正式に登録を受けた。国内の事業者でこの認可を取得したのは、SBI VCトレードに次いで2社目となる。

報道によると、同社が取り扱う予定の銘柄には、米サークルが発行する米ドル連動型のUSDCが含まれている。

同社は2024年2月にサークルとの提携を発表し、日本国内でのUSDCの利用拡大に向けた準備を進めてきた。今回の認可により、準備段階から実際のサービス提供へと移行することが可能になった。

今回の登録完了を受け、同社はステーブルコインやオンチェーン金融領域での事業展開を順次開始する方針だ。ブロックチェーン基盤の新たな金融サービスへの参入に向けた重要な一歩となる。

ただし、具体的なサービスの提供開始時期については、現時点で明らかにされていない。

伝統金融も注目する新たな決済手段

ステーブルコインは法定通貨と価値が連動しており、価格の安定性が大きな特徴だ。24時間365日いつでも、迅速かつ低コストで送金や決済ができる手段として期待を集めている。

国境を越えた送金や企業間の資金移動など、国内外で多様な用途での普及が急速に進む。

日本国内でも、メガバンクなどの伝統的な金融機関がステーブルコインの発行や関連事業への参入を本格的に検討している。

こうした金融業界全体の動きが、仮想通貨関連企業による事前のライセンス取得を強く後押しする要因となっている。規制環境が整備される中で、各社の競争はさらに激化する見込みだ。

同社はすでに仮想通貨の取引サービスや、機関投資家向けの保管サービスなどを幅広く展開している。

既存の強固な顧客基盤やインフラとステーブルコインの機能を統合することで、企業向けの新たな決済サービスなどが提供される可能性がある。