8月第2週の仮想通貨ニュース｜リップル社と米SECの訴訟終結など
2025年8月第2週の暗号資産（仮想通貨）市場は、リップル社と米SECの訴訟終了やメタプラネットのビットコイン（BTC）追加購入、新たなイーサリアム（ETH）投資企業の登場などが起こった。
仮想通貨市場の規模は、イーサリアム（ETH）が上昇を牽引し、過去7日間で8.5%の上昇を見せている。
本記事では、そのような2025年8月第2週に起こった仮想通貨ニュースを特集する。
リップル社、SECと和解成立で急騰｜5年の訴訟に終止符
リップル社は、米SECとの5年にわたる訴訟で和解を達成。総額1億2500万ドルの罰金を支払い、XRPの法的リスクが解消。発表後、XRP価格は13%急騰し3.36ドルを記録。規制明確化により米国内のビジネス環境が改善し、1700社超の提携再開が期待される。一部のアナリストは、短期目標3.50-3.80ドル、2025年9月までに5-15ドル到達を予測している。
トランプ氏支援企業、15億ドル調達へ｜仮想通貨で上場目指す
トランプ大統領支援のWorld Liberty Financial（WLFI）は、WLFIトークンを保有する上場企業設立を計画し、15億ドル調達を目指す。ナスダック上場企業買収でIPO要件を回避。これまでに5億5000万ドルを調達し、トランプ氏は157億WLFI保有で利益獲得。DeFiソリューションとUSD1ステーブルコインを展開している。
トランプ大統領、401(k)で仮想通貨投資解禁へ｜大統領令に署名
トランプ米大統領は、401(k)年金制度での仮想通貨やオルタナティブ資産投資を解禁する大統領令に署名。労働省にERISAガイダンス見直しを指示し、受託者責任を明確化。一般市民への投資機会拡大を目指し、訴訟リスク軽減のセーフハーバー条項を導入。約9000万人の加入者に影響し、年金資金の仮想通貨市場流入が期待される。
メタプラネット、ビットコイン80億円分購入｜BTC利回り170％
日本の投資会社メタプラネットは、463BTCを追加購入し、総保有量を1万7595BTCに拡大。平均取得単価は約1485万円で、2025年の年初来ビットコイン利回りは170%を記録。2027年末までに21万BTC保有を目指し、7674億円の資金調達計画を推進。8月の主要購入として注目を集め、独自指標「BTCイールド」で投資成果を測定。戦略の継続が市場で話題に。
ネイルサロンのコンヴァノ、21000ビットコインの保有計画発表
日本のネイルサロン運営会社コンヴァノは、2027年3月末までに2万1000BTC保有計画。世界的な金融緩和による法定通貨価値低下を受け、インフレヘッジとしてビットコインを採用。財務健全性と技術革新を目指し、ネイル事業の決済やロイヤルティプログラムへの活用も視野に。日本企業の仮想通貨投資拡大を示す事例として注目を集める。
イーサリアム今後に影響？米FGFがETH準備資産化へ50億ドル調達
ナスダック上場のFundamental Global Inc.は、最大50億ドルの証券発行を計画し、イーサリアムの取得を主目的とすることを発表。社名をFG Nexus Inc.に変更し、ブロックチェーン技術への注力を強化。5日に2億ドルの私募を完了し、機関投資家の支持を獲得。規制や価格変動リスクが課題だが、ステーキング報酬や現実資産トークン化の可能性に注目。ETHの金融インフラとしての役割拡大が期待される。
JPモルガンが指摘、機関投資家のDeFi利用が低迷｜課題を分析
JPモルガンは、機関投資家のDeFiおよび資産トークン化への関心が低迷していると報告。規制の不透明性、法務リスク、需要不足が主な障壁。DeFiのTVLはピーク時を下回り、トークン化資産は250億ドル規模も実験的利用に限定。スマートコントラクトの脆弱性やKYCツール不足も課題。機関はビットコインやオフチェーンソリューションを優先。
200万人+
250+
8年
約70人
