JPYC、累計調達額が50億円到達｜日本円ステーブルコイン拡大

日本円ステーブルコインを発行するJPYC株式会社は22日、シリーズBラウンドにおける累計資金調達額が約50億円に達する見込みだと明らかにした。

金融機関からの関心と資金調達の背景

同社は2026年2月にシリーズBラウンドのファーストクローズとして約17億8000万円の調達予定を公表していた。その後4月にセカンドクローズとして約28億円の追加調達を計画していると明らかにしていた。

今回、セカンドクローズが完了する予定となり、最終的な累計調達額が約50億円規模に到達した。

今回の調達には、既存の出資者に加えて新たな戦略的・金融系投資家が参加している。ライフデザインファンドや明治安田未来共創投資事業有限責任組合などが名を連ねた。

同社はこれまでにも地方銀行系ベンチャーキャピタルなどから出資を受けている。伝統的な金融機関と暗号資産（仮想通貨）領域の橋渡し役として期待を集めている。

2023年以降の法改正で電子決済手段の枠組みが整備されたことも、事業の信頼性を高める要因となった。

ステーブルコインJPYCは、日本円と1対1で価値が連動する仕組みを持つ。銀行預金や日本国債などを裏付け資産として保有することで価格の安定性を確保している。

法的に認可された日本円ステーブルコインとして、送金や決済分野での社会実装が着実に進められている。

実需の拡大と今後の事業展開

JPYCは2025年に国内初の金融庁認可を受けた円建てステーブルコインとしてローンチされた。発行開始からわずか数カ月で総取引高が350億円を超えるなど、実需に裏打ちされた利用拡大が続いている。

今回調達した資金は、エコシステムの拡大やシステム開発、人材採用などに充てられる予定だ。送金や決済インフラの高度化を進め、Web3関連事業への戦略的な資金投入も計画している。

金融領域とWeb3領域の双方でユースケースの拡大を図る方針だ。

同社は国内のウォレットや決済サービスへの組み込みも積極的に進めている。LINE系のWeb3ウォレット「Unifi（ユニファイ）」での利用が始まるなど、既存の大手インターネットサービスとの連携事例が増加している。

今後は一般ユーザー向けの決済手段としての認知拡大が見込まれている。

一方でステーブルコイン事業は、マネーロンダリング対策などのコンプライアンス面で高いハードルが存在する。同社は国際的なソリューションベンダーと連携し、関係当局のガイドラインに沿った運営を行っている。

規制リスクを低減し、さらなる信頼性の向上を目指している。