SBIとソラナ財団が提携、日本発オンチェーン金融市場の構築へ

SBIホールディングスとソラナ財団は13日、日本発のオンチェーン金融市場の構築に向けた戦略的提携を発表した。

新会社を通じたグローバルネットワークへの接続

ソラナ財団は、SBIホールディングスなどの合弁会社であるSBI R3 Japanに資本参加する。

これに伴い、同社は社名を「SBI Solana Global（仮称）」に変更する予定だ。三井住友フィナンシャルグループも引き続き主要株主として名を連ねる。

今回の提携は、日本の金融資産と法規制を暗号資産（仮想通貨）のソラナ（SOL）ネットワークに接続することが目的だ。国内の規制された金融市場と、世界的なデジタル資産の流動性を直接結びつける。

日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中心地に位置づける狙いがある。

ソラナは高い処理能力と低い取引コストを備えており、オンチェーン金融の中核的なインフラとして評価されている。新会社はソラナのブロックチェーン上で、金融商品やインフラの運営を担うことになる。

基盤となる技術的な連携は、すでに進行中だ。2025年5月には、金融機関で広く利用されている分散型台帳技術とソラナを接続するサービスが発表されていた。

規制された金融資産をパブリックブロックチェーン上で流通させるための環境が整いつつある。将来的にはビットコインなどの主要な暗号資産との連携も視野に入れている。

5つの主要事業とステーブルコインの活用

新会社はソラナ上で5つの主要事業を展開する。第一に、円建てステーブルコイン「JPYSC」などの発行と流通を支援する。第二に、社債や不動産といった現実資産（RWA）をトークン化し、市場での流通を促進する予定だ。

第三に、国境を越えた決済インフラを構築する。日本と海外市場の間で、ステーブルコインやトークン化された資産の国際的な送金を可能にする。

第四に、銀行や資産運用会社などの機関投資家向けに、規制に準拠した金融サービスを提供する。

第五に、AIエージェント時代を見据えた次世代の決済システムを開発し、自動化された少額決済や複雑な支払い処理をオンチェーンで実現する。

ソラナの高い処理能力が、こうした新しい経済活動を支える基盤となる。

提携の発表に合わせて、具体的なサービスの提供も始まった。SBI VCトレードは13日、JPYSCのレンディングサービスの募集を開始。

年率3％で12週間の貸出条件となっており、ステーブルコインの商業利用が早くも本格化している。