ローソン、国内初の日本円ステーブルコイン実証開始｜8月から

HashPort（ハッシュポート）は13日、ローソン・KDDIとともに日本円ステーブルコインを用いた店舗決済の実証実験を実施すると発表した。

POSレジと連携した新たな決済体験

今回の実証実験は、東京都港区の「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で8月上旬から行われる。対象はローソンやハッシュポート、KDDIの一部社員に限定して実施される。

日本円と連動したステーブルコインであるJPYCが、実際の支払いに利用される予定だ。

利用者はスマートフォン向けの専用ウォレットアプリを操作し、画面にバーコードを表示する。店舗側は既存のPOSレジでそのバーコードを読み取るだけで、スムーズに決済が完了する。

報道によると、POSレジと直接連携したステーブルコイン決済の実証実験は国内初となる。

店舗側にとっての大きな利点は、仮想通貨を管理する専用ウォレットを自ら開設する必要がない点だ。例えば、ビットコインなどの価格変動が大きい銘柄とは異なり、安定した決済が可能となる。

企業向けの決済サービスを活用することで、既存のレジ操作や店舗管理の仕組みをそのまま維持できる。

決済処理にかかる時間や利用者の操作性に加え、販売データと決済を紐づける仕組みも検証される。

法整備が後押しする日常利用への期待

日本国内ではキャッシュレス決済の比率が年々上昇しており、コンビニエンスストアは多様な決済手段の導入を牽引してきた。こうした環境の中で、新たなデジタル決済の形としてステーブルコインに注目が集まっている。

2023年に施行された改正資金決済法により、法的な枠組みが明確になったこともこの動きを後押ししている。

これまで仮想通貨の取引や送金が主な用途だったが、今後は日常的な買い物での利用拡大が期待される。

ハッシュポートは、ブロックチェーン技術を社会に実装し、Web3サービスをより身近なものにすることを目指している。今回のKDDIなどと連携した取り組みは、その大きな一歩となる。

また、企業や店舗側にとっても決済手数料の削減といった実務的な利点が見込まれる。将来的には、決済や売上管理などの業務を自動化する機能の導入も視野に入れている。

さらに、人工知能（AI）を活用した購買データの分析も期待されている。日常の買い物風景にデジタル通貨がどのように溶け込んでいくのか、実証実験の結果が注目される。