バイビット、銀行サービスMyBank発表｜26年2月開始

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイビットは29日、個人向け銀行サービスMyBankを2026年2月に開始すると明かした。

MyBankでは、本人確認（KYC）を完了したユーザーに対し、個人の国際銀行口座番号（IBAN）が発行される。これにより、ユーザーは第三者の仲介業者を経由することなく、法定通貨を直接バイビットの口座に入金できるようになる。

法定通貨と仮想通貨のシームレスな統合

このサービスは、規制当局の承認を前提として2026年2月に開始される予定だ。当初は米ドルやAED（UAEディルハム）を含む18種類の法定通貨に対応し、順次拡大していく計画だ。

従来の仮想通貨購入プロセスでは、外部のプロバイダーを経由する必要があり、手続きが煩雑になることが多かった。

しかし、MyBankの導入により、ユーザーは銀行システムと直接連携し、単一のダッシュボードで資金管理が可能になる。

具体的には、給与の受け取りや請求書の支払い、さらには家賃の支払いといった日常的な金融活動に利用できる。

デジタル資産を即座に現金化したり、逆に現金を仮想通貨へ交換したりする際の摩擦が大幅に軽減される。

この取り組みを実現するために、バイビットはカタール国立銀行（QNB）やDMZファイナンス、ジョージアのPave Bankといった既存の金融機関と戦略的提携を結んだ。

これらの提携により、IBANの発行や法定通貨の取り扱いに必要な規制上の基盤が提供される。

世界展開も進める

バイビットは世界200以上の国と地域で事業を展開しており、約2000の銀行との関係を構築している。特に中東市場への注力が顕著であり、UAE向けのプロモーションとしてAED入金手数料の無料化などを打ち出している。

同社は仮想通貨海外取引所ランキングでも上位に位置する存在だ。

また、2026年2月28日までの期間、対象ユーザー向けに総額75万AED（約3120万円）の報酬プールも用意された。こうした動きは、規制の監視が強まる中で、仮想通貨取引所が総合的な金融サービスプロバイダーへと進化する業界のトレンドを反映している。

一方で、米国市場への参入には厳格なコンプライアンス要件が障壁となっており、課題も残されている。最近では、日本市場からの撤退も発表している。

ネオバンクやバイナンスなどの競合他社との競争も激化しており、サービスの円滑な実行が求められる。

さらに同社は、株式や不動産などの現実資産（RWA）のトークン化に焦点を当てた機関投資家向けカストディ製品の開発も進めている。