メタプラネット、米国フロリダ州に新会社設立｜BTC戦略を加速

メタプラネットは25日、米国フロリダ州に完全子会社である持株会社「メタプラネット・ホールディングス」を新設すると報告した。

この戦略的な動きは、同社のビットコイン（BTC）戦略をグローバルに拡大し、特に米国市場での事業基盤を強固にする狙いがある。

米国事業統括の新体制とビットコイン戦略の深化

新たに設立されるメタプラネット・ホールディングスは、日本の親会社と既存の米国子会社であるメタプラネット・トレジャリーの間に位置する中間持株会社として機能する。

今回の再編は、米国におけるビットコイン関連の財務活動やデリバティブ戦略を一元的に管理し、経営の効率化を大きく推進する目的がある。

メタプラネット・トレジャリーは2025年5月に設立されて以来、米国でのビットコイン購入、保管、リスク管理といった中核的な戦略の実行を担ってきた。

同社は野心的な「555ミリオン・プラン」を掲げており、2027年までにビットコインの総供給量の1%に相当する21万BTCの保有を目指している。

2025年7月時点での、保有量は合計17,132 BTCに達している。

メタプラネット、ビットコインをさらに780 BTC追加取得、保有量は合計17,132 BTCに pic.twitter.com/21OktoZCWv

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) July 28, 2025

フロリダ州を拠点にグローバル展開を加速

メタプラネットが新会社の拠点としてフロリダ州を選んだ背景には、同州がビットコインに対して極めて友好的な規制環境を整備している点がある。

透明性の高い仮想通貨政策と、機関投資家向けの資本市場へのアクセス容易性が、今回の地理的戦略の決定打となった。

この積極的なビットコイン購入戦略は、米国のマイクロストラテジー社の手法と類似しており、メタプラネットが企業によるビットコイン導入の分野で世界的なプレーヤーとなることを強く意識していることを示唆している。

こうした企業による大規模な仮想通貨投資は、すでに市場の価格形成にも大きな影響を与え始めている。今回の事業再編を通じて、同社は流動性管理、デリバティブ取引、および規制遵守の最適化を図り、さらなる運営効率の向上を目指す。

今後、同社は確保した資金を活用し、取引所やOTC（相対取引）市場での大規模なビットコイン購入を進めていく方針だ。