仮想通貨が金融商品へ、衆院委で法案可決｜2027年施行

衆議院財務金融委員会は10日、暗号資産（仮想通貨）の規制を資金決済法から金融商品取引法へと移管する法案を全会一致で可決した。

仮想通貨を金融商品として位置づけ

今回可決されたのは、金融商品取引法および資金決済法の一部を改正する法案だ。現在の日本の枠組みでは、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は主に決済手段として資金決済法の下で規制されている。

改正案では、証券とは異なる「金融商品」の独立したカテゴリーとして明確に位置づけられる。投資家保護を重視した制度へと大きく転換する。

法案は今後、衆議院本会議での採決を経て、参議院での審議へと進む。現在の通常国会で成立した場合、改正法は2027年度に施行される見通しだ。

施行までに、業界の移行や下位法令の整備に向けた十分な準備期間が設けられる。事業者は新しいルールへの対応を迫られる。

規制移管の背景には、国内の仮想通貨取引の多くが決済目的ではなく、資産運用や投機目的で行われている現状がある。

そのため、決済システムの安定を重視する資金決済法よりも、投資家保護を目的とする金融商品取引法の枠組みが適していると判断された。市場の実態に合わせた法整備が進むことになる。

投資家保護と不公正取引の防止へ

この改革は、金融庁のワーキンググループが2025年12月にまとめた報告書の提言を反映したものだ。米国や欧州連合（EU）など、国際的に仮想通貨の規制を明確化し、強化する動きが進んでいることも、日本の決定を後押ししている。

過去の取引所破綻や価格操作への懸念といった国内の課題も、法改正の原動力となった。

新たな枠組みでは、仮想通貨の価格変動の大きさや情報格差を考慮した規制が適用される。仮想通貨の交換業者は金融商品取引業の一種となり、登録要件や内部管理体制の整備、広告に関するルールなどが厳格化される。

日々の取引高などの市場データの公開も求められ、取引の透明性が高まる。

さらに、仮想通貨を発行して資金調達を行う事業者に対し、株式の発行者と同様の定期的な情報開示が義務付けられる。

また、未公開の重要情報に基づくインサイダー取引などの不公正取引も禁止され、無登録業者への罰則も強化される見込みだ。

利用者がより安全に取引できる環境が整う。

また、価格が安定しているステーブルコインについても、別途規制の整備が進められている。