トランプメディア、30億ドル仮想通貨投資計画の報道を否定
トランプ米大統領のメディア企業トランプメディア・テクノロジーグループ（TMTG）は27日、30億ドル（約4260億円）規模の暗号資産（仮想通貨）投資計画に関する報道について「フェイクニュース」として否定した。
同社はソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」の親会社として知られている。
大規模投資計画の報道内容
英経済紙フィナンシャル・タイムズが情報筋の話として報じたところによると、TMTGはビットコイン（BTC）などの仮想通貨への投資を目的として、20億ドル（約2840億円）の新規株式発行と10億ドル（約1420億円）の転換社債発行を検討していたとされる。
報道では、同社がラスベガスで開催される「ビットコイン2025」イベントでこの戦略を発表する可能性があると伝えられていた。
計画には仮想通貨取引所クリプト・ドットコムとの提携による仮想通貨特化型金融サービスプラットフォームの立ち上げや、上場投資信託（ETF）商品の開発も含まれていたという。
これは、ソフトウェア企業ストラテジーのマイケル・セイラー創業者が推進する企業の仮想通貨保有戦略に倣う動きとして注目を集めていた。
市場反応と政策的背景
報道を受けてビットコイン価格は1.5%上昇し、機関投資家による仮想通貨採用への市場の期待感を示した。
この動きは、トランプ政権が米国をグローバルな仮想通貨の拠点とすべく推進していた政策と合致するものとして捉えられた。
トランプ大統領は就任後、戦略的ビットコイン準備金の創設や業界規制の緩和を含む複数の大統領令に署名している。
しかし、大統領のミームコイン、トランプコイン（TRUMP）との関連や、公職と私的な金融利益の境界線をめぐる懸念も指摘されている。
倫理・規制当局からの監視が強まる中、汚職防止規則の遵守に関する疑問も提起されている。
