米金融大手フランクリン・テンプルトン、CLARITY法案を支持

資産運用大手のフランクリン・テンプルトンは27日、米国の暗号資産（仮想通貨）規制法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」を支持すると発表した。

運用資産4,920兆円超の金融連合が法案を後押し

フランクリン・テンプルトンは、運用資産額が1兆7,900億ドル（約293兆5,600億円）に上る世界的な金融機関だ。同社は公式SNSを通じて、仮想通貨市場における明確な規制基準の必要性を訴えた。

法案の成立が市場の透明性向上と投資家保護につながると説明している。特にビットコインなどの主要な仮想通貨に対する規制の透明性が求められている。

Franklin Templeton supports passage of the CLARITY Act.

The bill would make clear how crypto is regulated. Investors would know what protections apply. Firms would know which regulators they answer to.

It’s time to provide the industry the clarity it needs.

— Franklin Templeton (@FranklnTempletn) July 27, 2026

今回の表明により、同社は仮想通貨のルール整備を求める大規模な金融連合に加わることになった。この連合には、BlackRock（ブラックロック）やFidelity（フィデリティ）などが名を連ねている。

さらに、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）やCharles Schwab（チャールズ・シュワブ）、Grayscale（グレースケール）といった大手も参加している。

彼らはイーサリアムの現物ETF承認など、市場の拡大を見据えた動きを加速させている。

報道によると、連合に参加する企業の運用資産総額は30兆ドル（約4,920兆円）を超えるという。世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、この法案を投資家を第一に考えるための重要な一歩だと評価している。

伝統的な金融大手が結束することで、議会への影響力はさらに強まるとみられている。

規制の明確化と投資家保護を目指す

CLARITY Actは、仮想通貨に対する連邦レベルの規制枠組みを構築するための法案だ。トークンが証券と商品のどちらに該当するかを定義し、監督機関の役割を明確にする。

米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄が整理されることが期待されている。これにより、ステーブルコインの発行企業などもより明確な基準の下で事業を展開できるようになる。

また、この法案は投資家保護の基準を設け、企業に対する情報開示の要件を定めている。

フィデリティは、法案が市場の確実性を高め、米国の競争力維持に貢献すると主張している。明確なルールがない場合、技術や資本が規制の整った海外へ流出する懸念があるためだ。

現在、法案は下院と上院の銀行委員会を通過している状態だ。8月の議会休会を前に、上院本会議での採決に向けた調整が進められている。

金融業界からの強力な後押しを受け、今後の法案の行方に大きな注目が集まっている。仮想通貨市場の健全な発展に向けた重要な転換点となる可能性がある。