トランプメディア、25億ドルのビットコイン国庫戦略を発表
トランプメディアは27日、25億ドル（約3600億円）の資金調達を通じて企業向けビットコイン国庫戦略を発表した。
上場企業による暗号資産（仮想通貨）取引としては最大級の規模となる。
25億ドル調達の詳細構造
今回の資金調達は2つの要素で構成されている。15億ドル（約2160億円）の普通株式を直近の市場価格で発行し、10億ドル（約1440億円）の転換社債を35%のプレミアム付きで発行する。
調達資金はビットコインの購入に充てられ、仮想通貨取引所大手のクリプトドットコム（Crypto.com）と機関投資家向け保管サービスのアンカレッジデジタル（Anchorage Digital）が保管業務を担当する。
両社は機関投資家向けの安全なデジタル資産保管に特化した実績のある企業として選ばれた。
購入したビットコインはトランプメディアの貸借対照表に組み込まれ、2025年第1四半期時点で7億5900万ドル（約1093億円）の現金および現金同等物、短期取引と併せて保有される。
金融サービス事業への戦略的転換
この取り組みは、トランプメディアが2025年1月に発表した金融サービスプラットフォーム「Truth.Fi」の展開と連動している。同プラットフォームでは資産形成商品や仮想通貨関連サービスの提供を予定している。
同社は3月にCrypto.comと提携し、仮想通貨に焦点を当てた上場投資信託（ETF）の立ち上げを発表するなど、デジタル資産分野への戦略的転換を進めてきた。
27日の取引では、この発表にもかかわらずトランプメディアの株価は約10%下落し、投資家の反応は複雑な様相を見せた。
転換社債の構造は35%のプレミアムを設けることで、長期投資家の参加を促しつつ既存株主の持分希薄化リスクを軽減する設計となっている。
取引は5月29日までに完了する予定で、法的・財務アドバイザーとして米証券会社のキャンター・フィッツジェラルドなどが参画している。
この戦略により、トランプメディアは仮想通貨の主要な企業保有者として位置づけられ、デジタル資産のより広範な普及に影響を与える可能性がある。
また、仮想通貨取引所業界全体にとって新たな成長機会を提供すると期待される。
