ソラナ財団、企業向け開発基盤を発表｜マスターカードらが活用
ソラナ財団は24日、企業や金融機関がソラナ（SOL）上で金融サービスを構築・展開するためのAPI型開発基盤「ソラナ・デベロッパー・プラットフォーム（SDP）」を立ち上げた。
決済からトークン発行まで一元管理
SDPは、ソラナのエコシステムが持つ主要インフラを単一のインターフェースに統合したプラットフォームだ。
トークン化された預金や、米国の「GENIUSステーブルコイン法案」に準拠したステーブルコイン、現実資産（RWA）の発行機能を備える。
決済面では、法定通貨とステーブルコインをまたいだB2B・B2C・P2P（個人間）取引に対応する。
さらに、アトミックスワップや保管機能、オンチェーンの外国為替取引といった取引機能も提供する予定だ。
現時点では発行モジュールと決済モジュールがソラナの開発用テスト環境のサンドボックスで稼働しており、取引機能は2026年後半に追加される見通しだ。
インフラパートナーは、Alchemy、Helius、BitGo、Chainalysis、MoonPayなど20社以上にのぼり、ノード運営、ウォレット、コンプライアンス、オンランプ・オフランプの各分野をカバーする。
大手企業が早期採用、AI連携も視野に
早期採用企業として、マスターカードがステーブルコイン決済に、ワールドペイが加盟店向け決済に、ウエスタンユニオンが国際送金にそれぞれSDPを活用する。
SDPはAI対応設計も特徴の一つだ。アンソロピックのClaudeやOpenAIのCodexといったAIプラットフォームとの連携を想定しており、開発効率の向上を図る。
決済インフラ分野ではモダン・トレジャリーもパートナーとして参加している。
ソラナ財団のプロダクト責任者、キャサリン・グー氏は「SDPは企業が運用上の障壁なく、初日からソラナのエコシステムにアクセスできる環境を提供する」と述べた。
プラットフォームへの参加希望者向けのウェイトリストは「platform.solana.com」で受け付けている。
スケーラブルなブロックチェーン基盤への機関需要が高まる中、SDPはAPIによる技術的な参入障壁の低減とコンプライアンスツールの提供でその需要に応える形だ。
200万人+
250+
8年
約70人
