米地裁、リップルとSECの和解申請を手続き上の理由で棄却
リップルと米証券取引委員会（SEC）は16日、連邦地裁で進めていた和解申請が手続き不備を理由に退けられた。
この訴訟はSECが2020年12月にリップルによる未登録証券販売を指摘したことに端を発し、約4年半にわたって争われてきた。
SECはリップルがXRP（リップル）を通じて13億ドル規模の未登録証券取引を行ったとして提訴していた。
和解案却下の背景と法的論点
両者は5月8日、リップルに対する「違法証券販売の差し止め命令」の解除と、課徴金を1億2500万ドルから2500万ドルへ大幅減額する内容で和解を申請した。
しかし、連邦地裁のアナリサ・トーレス判事は、両社が求めた「和解承認」ではなく、連邦民事訴訟規則に基づく適切な手続きが必要だと指摘。「差し止め命令の解除や課徴金の大幅減額は、極めて例外的な事情がなければ認められない」とし、今回の申し立てを却下した。
2023年7月の判決では、リップルのXRPを使った機関投資家向け販売は証券法に違反した一方、一般投資家への取引は証券に該当しないと認定されていた。
今回の和解案棄却により、今後の機関向け暗号資産（仮想通貨）投資の規制への影響が引き続き注目される。
市場・業界への影響と今後の見通し
今回の却下決定を受け、XRPの価格は3%下落し、2.44ドル前後で推移した。市場では訴訟の長期化と、仮想通貨規制の動向への不安が広がっている。
裁判所は今回の決定が、2023年のリップル勝訴、すなわちXRPの小口取引が証券に該当しないという判断を覆すものではないと強調した。
今後は和解手続きの形式や、新しい仮想通貨規制の枠組み作りが課題となりそうだ。
両者の反応と今後の展開
リップルの法務部長スチュアート・アルダロティ氏は「今日の命令は、リップルの勝利（XRPが証券ではないなど）を変えるものではない。
これは、リップルの交差上訴の却下に関する手続き上の懸念についてのものだ」とコメント。
リップル側はXRPが証券に当たらないという主張を維持しつつ、手続き上の論点解消に向けた対応を検討するとしている。
アルダロティ氏によれば、「リップルとSECは、この訴訟を解決することで完全に合意しており、この問題を裁判所と共に再検討する」とのこと。
今後の訴訟展開と米国の仮想通貨規制の行方に引き続き注目が集まる。
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