米メディアのレディット、AI偽装対策で虹彩スキャンの導入検討
米ニュースサイトのレディットは20日、ワールド社が開発した虹彩スキャン認証技術「World ID」の導入を検討している。
OpenAIのサム・アルトマンCEOが共同創設したワールド社の親会社ツールズ・フォー・ヒューマニティとの間で協議が進んでいる。
ワールド社のシステムは、小型球体オーブを使って利用者の虹彩をスキャンし、固有のデジタルIDを作成する。
匿名性を保ちながら人間であることを証明できる技術として注目されている。
偽コンテンツ対策とデジタルID需要
AI生成コンテンツやボットアカウントの増加により、オンラインプラットフォームでの本人確認需要が高まっている。
レディットのスティーブ・ハフマンCEOは、AI技術の進歩と年齢確認法規制により、同社がユーザー認証を導入する必要性を認めている。
ワールド社の技術は、個人情報を収集・保存することなく、ユーザーが実在の人物であることを検証できる点が特徴だ。
虹彩スキャン時に作成されるアイリスコードは数学的な表現であり、生体画像とは切り離されてブロックチェーン上に暗号化して保存される。
現在、世界で1300万人以上が虹彩認証を完了しており、ワールド社のアプリ利用者は2800万人を超えている。
同社は今年4月に米国6都市でサービスを正式開始し、アトランタやロサンゼルスなどにオーブ設置拠点を展開している。
プライバシー懸念とユーザー反応
提携検討の報道を受け、レディットユーザーからは強い反発の声が上がっている。
生体認証データの収集に対するプライバシー懸念から、導入された場合にはアカウントを削除するとの意見も出ている。
一方で、各国政府による年齢確認規制の強化も、こうした技術導入を後押しする要因となっている。
レディットは従来、匿名性を重視してきたが、プラットフォームの信頼性向上のため認証システム導入を検討している。
報道によると、World IDはレディットで唯一の認証手段ではなく、複数の選択肢の一つとして提供される予定だ。
市場への影響と今後の展開
レディットとの提携可能性の報道により、新しい暗号資産（仮想通貨）のワールドコイン（WLD）価格は一時5%上昇したが、その後下落し現在は0.90ドル前後で推移している。
AI技術と密接に関わるこうした認証システムの普及は、AI仮想通貨市場にも注目を集めている。
特に人間とAIを区別する技術の重要性が高まる中、AIエージェント仮想通貨分野への関心も拡大している。
他にもVisaとの提携によるWLD連動クレジットカードの発行も発表しており、デジタルID市場での存在感を拡大している。
レディットのような大手プラットフォームとの提携は、分散型アイデンティティソリューションの普及を加速させる可能性がある。
