分散型SNS「Phaver」が運営停止、SOCIALトークンは9割下落
分散型ソーシャルメディアプラットフォームのPhaverは6日、運営停止を発表。同プラットホームの暗号資産（仮想通貨）SOCIALトークンの価格は、2024年9月のトークン生成イベント（TGE）以降90%以上の下落を見せている。
Phaverは、LensとFarcasterのエコシステムと統合された分散型ソーシャルメディアプラットフォームで、35,000人の日間アクティブユーザーと80万以上のダウンロード数を誇る。
過去には、Polygon Ventures、Nomad Capitalなどから評価額約8,000万ドルで800万ドルを調達も実施している。
運営停止の要因
Phaver運営停止の背景にはまず、2024年9月のトークン生成イベント（TGE）中の技術的問題が、ユーザーの信頼に大きな影響を与えた。
トークン配布やエアドロップの問題により遅延が発生し、ユーザー間に恐怖、不確実性、疑念（FUD）が広がった。
次に、Phaverは5つの中央集権型取引所（CEX）にトークンを上場させるために、100万ドル（約1億4500万円）以上のコストを負担していた。
このリストにはバイナンスやKuCoinなどの主要プラットフォームも含まれていた。
このようなユーザー不信の広がりや財政的負担は、TGE時にトークンを売却する判断を妨げ、結果として運営資金不足に陥ったと考えられている。
さらに、運営停止発表後には、従業員に1〜2か月分の退職金を法的に支払う義務があるという。
当初の期待と強いコミュニティエンゲージメントにもかかわらず、Phaverの財務管理と戦略的決断が最終的にその没落を招いた。
TGE以降のトークン価格の99%以上の急落は、プロジェクトが直面した幅広い課題を反映している。
しかし、元チームメンバーの一部の中には、Social分散型自立組織（DAO）などのイニシアチブを通じて、SOCIALトークンの代替利用法を模索およびコミュニティの再活性化を目指している。
そのためPhaverのユーザーやトークン保有者にとっては、今後SOCIALトークンがどのような形で新たな価値を見出せるかが注目されている。
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