DAO（分散型自律組織）とは？意味やメリットを簡単に紹介

Web3時代の新たなコミュニティの形として注目を集めている仮想通貨DAO（分散型自律組織）。DAOは従来の組織とは異なり、中央管理者を持たず、参加者全員で意思決定を行いながら自律的に運営される組織です。最近では、NFTプロジェクトのコミュニティやDeFi（分散型金融）プロジェクトなど、様々な分野でDAO組織が活用され、大きな注目を集めています。

本記事では、DAOとは何かをわかりやすく簡単に解説しつつ、メリットや具体的な参加方法まで詳しくご紹介します。DAO投資に興味がある方はもちろん、暗号資産（仮想通貨）投資やNFT投資に興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

DAO（分散型自律組織）とは？わかりやすく解説

DAO（読み方：ダオ）とは、「分散型自律組織」という意味で、正式名称「Decentralized Autonomous Organization」の頭文字をとって呼ばれています。仮想通貨の次にくる分野として期待を集めています。

DAOは明確なビジョンや目的があり、賛同者を集め、独自の仮想通貨（ガバナンストークン）を配布するという仕組み。商品を開発・販売し、そのプロジェクトから利益が出た時にトークンが分配されます。トークンの保有量によって配られる量が変わるため、たくさん保有しているとより多くのトークンが配られることになります。

DAOの仕組みを解説

一般的な会社だと、社長や上司がいて指示を出すような中央集権的な組織ですが、DAOは分散化されているため、特定のステークホルダーが決めるのではなく、参加者全員の投票によって運営方針を決定します。

そしてその決定は、ブロックチェーン技術が使われているため、透明性が高く安全に記録されるので、誰かがルールを勝手に変えることはできません。

また、会社が利益を得た際、株主に配当金が分配されますが、DAOでは独自アルトコインが報酬として配布されるという仕組みです。

株式会社が「民主化」され、ピラミッド構造のトップダウン型ではなく、フラットなボトムアップ型の組織ができたと考えると全体像を掴みやすいです。

なぜDAOが注目されてるのか？

結論としては、Web3.0の発展により、組織やプロジェクトを立ち上げるという際の複雑で難解な工程が、インターネット上で簡単にできるようになったからです。

従来であれば、投資家にプロジェクトを説明して、資金を集め、 銀行口座を使ったり、弁護士を雇って会社を作ったりと非常に手間な部分がワンクリックで出来るようになりました。

DAOは会社との連動が可能ですが、「どこかに」法的な「何か」を作る必要がないので、自由な組織を素早く作ることができます。

プロジェクトが簡単にできるので、オープンソースのプロジェクトやコミュニティ運営などから、ベンチャー企業の立ち上げもDAOで可能になりました。仮にプロジェクト運営がうまくいかなかった場合でも、すぐ放棄できるという手軽さも従来の会社運営とは違い注目を集めている理由です。

DAOを成立させている要素もブロックチェーン技術を使っているため、中央集権的な組織構造とは異なる新しい形態の運営モデルを実現しています。以下はDAO運営に欠かせない要素です。

DAO（分散型自律組織）と株式会社の違い

DAO（分散型自律組織）と株式会社は、組織構造、意思決定プロセス、資金調達方法、法的地位、そしてそれぞれのメリット・デメリットにおいて、明確な違いがあります。

株式会社は、株主、取締役、従業員といった明確な役割分担と階層的な構造を持つ一方、DAO型組織は中央管理者を持たず、参加者全員が自律的に組織運営に参加します。

資金調達においても株式会社は、株式発行や銀行融資といった伝統的な方法で資金調達を行い、DAO型組織は、独自仮想通貨（トークン）を発行し、それを販売することで資金調達を行います。DAO内の仮想通貨を積立投資することで、よりDAO内での影響力が高めることも可能。なおトークン保有者は、DAOの成長に伴うトークン価値の上昇を期待できるのが特徴です。DAOから1000倍仮想通貨も生まれています。

DAO型組織と株式会社は、それぞれ異なる特徴とメリット・デメリットを持つため、プロジェクトの目的や特性に応じて適切な組織形態を選択することが重要になっていきます。しかしDAOは、Web3時代の新たな組織の形として注目されており、今後ますますその存在感を増していくはずです。

DAO（分散型自律組織）のメリット

DAO（分散型自律組織）の特徴やDAOを運営するメリットについて具体的に解説します。

• 低いコストで素早く組織を作ることができる
• 透明性・公平性が高い運営ができる
• 世界中から参加者が集まる

低いコストで素早く組織を作ることができる

通常、会社やプロジェクトを立ち上げるとき、 法人登記や管理者の配置、法的手続き、オフィスの確保など多くの時間とコストが必要でした。

しかし、DAOはその多くが不要。ブロックチェーン上でスマートコントラクトを用いることで、運営ルールや資金管理が自動化され、人手をかけずに効率的に運営ができます。

また、昔の株式の持ち合いのようなイメージで、プロジェクト同士がWeb3.0仮想通貨の交換を行い、コラボレーションができるという利点もあります。

透明性・公平性が高い運営ができる

すべての意思決定や資金の動きがブロックチェーン上で記録され、誰でも確認できる状態になります。 中央集権型組織にありがちな不正行為や情報の偏りのリスクが軽減され、全参加者が同じ情報をもとに活動できる環境が整っています。

さらに、スマートコントラクトによって、自動的にルールが実行されるため、特定の人物やグループが不当にルールを曲げたり、権力を握ることが困難になります。すべての参加者が同じ立場で投票や意思決定に関わることができ、特定の権力者に依存しないため、公平性が保たれた運営が可能です。

世界中から参加者が集まる

人種や地理的制限、言語の壁を超えて、世界中から参加者を集めることを可能にします。

異なる文化や背景を持つ人々が集まり、知識やスキルを共有することで、ユニークな発想による組織の成長や社会的意義が高い新たなビジネスチャンス、新しい仮想通貨を生み出すことが期待されています。実際、ワールドコインのようなムーブメントも生まれています。

DAO（分散型自律組織）のデメリット

DAO（分散型自律組織）のデメリットについても説明します。

• 意思決定のスピードが遅い
• 国によるDAOの規制

意思決定のスピードが遅い

DAOでは、すべての重要な決定が、コミュニティ全体による投票やコンセンサスに基づいて行われるため、迅速な意思決定が求められる場面で対応が遅くなることがあります。

急激な市場の変化やThe DAO事件でも述べたように、外部からのリスクに対して迅速に対応しなければならない場合、意思決定の遅さは機会損失につながる恐れがあります。

DAOの仕組みは万能ではなく、リーダーが決めないと進まないケースもあり、アップルの創設者スティーブ・ジョブズような強烈なトップがiPhoneを生み出し生活を一変させるようなイノベーションを作る場合もあるのです。

国によるDAOの規制

2019年に発表したメタ社のリブラ（Libra） は国際的な決済をスムーズにするための通貨として期待されたが、各国の規制当局が影響力や中央銀行へのリスクを懸念し、強い反発を受けました。

結果として、リブラは計画通りに進まず、ディエム（Diem）として再構築されましたが、国際的な規制が大きな障害となった事は否定できません。

DAOも同様に、各国がDAOに対して、統一的なルールが存在しない場合、法的リスクを負う可能性があります。 DAOは、まだ発展段階ということができ、グローバルな成長を妨げる要因となるでしょう。

DAO（分散型自律組織）の代表例を紹介

DAO（分散型自律組織）は、ブロックチェーン技術を活用し、中央管理者なしで自律的に運営される組織。ここでは、代表的なDAOを3つ紹介します。

• Ninja DAO
• Bitcoin
• MakerDAO

Ninja DAO

Ninja DAOは、日本のNFTプロジェクト「CryptoNinja」を軸にしたDAO。CryptoNinjaは、NFT保有者やファンが自由に利用できる商用キャラクターを提供し、NFT、マンガ、ゲーム、アニメ、グッズ、メタバースなど幅広い形で活用されています。

Ninja DAOは、イケハヤ氏によって設立され、NFTキャラクターを用いたTVアニメ『忍ばない！クリプトニンジャ咲耶』の放送も決定しており、2023年10月から放送が開始されています。

Ninja DAOは、クリエイティブな分野でDAOの力を発揮し、コミュニティが中心となってプロジェクトを進める国内系DAOの成功例と言えるでしょう。仮想通貨エアドロップも実施される可能性が高いため、ぜひ参加しておきましょう。

ブロックチェーンを活用したトークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」でも同DAOからコミュニティトークンCNGを発行するなど、今後の動きにも要注目です。

Bitcoin

ビットコインとは、中央銀行や管理者を持たない仮想通貨であり、DAOの概念を体現しています。ネットワーク参加者による分散型の取引承認システムや、自律的な供給量調整メカニズムなど、DAOの特徴を備えているためです。

この自律的な仕組みにより、ビットコインは分散型の価値交換手段として機能しているため、ビットコインは今後も、最も完成形に近いDAOと言われていくでしょう。長期保有向け仮想通貨としてもおすすめなので、ぜひ投資しておきましょう。

MakerDAO

MakerDAOは、イーサリアムブロックチェーン上でステーブルコイン「Dai」を発行・管理するDAO。参加者は、ガバナンストークン「MKR」を保有することで、Daiの安定化やシステム改善に関する意思決定に参加できます。

スマートコントラクトを活用して、中央管理者なしで資産の管理や決済が可能な仕組みを構築しており、DeFi（分散型金融）の分野でのDAOの代表的な存在となっています。おすすめ仮想通貨としても有名です。

DAO（分散型自律組織）に参加する際のリスク・注意点

DAO（分散型自律組織）の代表的なリスクを解説します。

• ガバナンスの乗っ取りに注意
• 詐欺が横行している
• 法整備が追いついていない

ガバナンスの乗っ取りに注意

DAOの運営は、ガバナンストークンと呼ばれるトークンを保有することで参加者が意思決定に関与する仕組みが一般的です。

しかし、特定の個人やグループが大量のガバナンストークンを取得することで、意思決定権を独占する「ガバナンス乗っ取り」のリスクが生じます。

具体的には、特定の大口保有者がDAOの方針を変える提案を行い、その提案が通過することでDAO内の資産が不正に流出する可能性があります。対策としては、以下です。

• トークンの保有上限の設定：一人当たりが保有できるトークン数に制限を設けることで、大口保有者による影響を軽減
• ガバナンス投票システムの改善：1人1票制度など、トークン保有数によらず公平に意思決定できる仕組みの導入

詐欺が横行している

DAOやICO仮想通貨業界全体では、詐欺のリスクも無視できません。典型的な手口の一つに「ラグプル（Rug Pull）」と呼ばれる詐欺があり、プロジェクトの開発者が初期投資を集めた後に、プロジェクトを放棄し、資金を持ち逃げするケースが発生しています。

これは特に、資金が一度に大きく集まりやすい新興DAOで問題視されています。ラグプルの他にも、外見上は健全に見えるプロジェクトでも、内部で不正に資金が流用されるケースがあります。詐欺を見抜くことは困難であり、以下の点を考慮することが重要です。

• プロジェクトの透明性を確認：開発者や運営チームが明確に公開されているかどうか、過去の実績や評判などを徹底的にリサーチする
• 資金の流れを追跡：プロジェクトの資金運用状況を監視できる仕組みがあるか確認し、不透明な資金移動がないか注視
• 第三者の監査を受けたプロジェクトを選ぶ：プロジェクトが独立した第三者によるセキュリティ監査を受けているかどうかは信頼性を判断する重要な指標

法整備が追いついていない

DAOは先進的な仕組みですが、法的な枠組みやDAO内の仮想通貨の税金問題はまだ発展途上にあります。多くの国では、DAOを法人として認めるかどうかについての明確な基準がないため、トラブルが発生した際に、法的な救済を受けることが難しい状況が続いています。具体的なリスクとしては以下が挙げられます。

• 責任の所在が不明確：DAOは分散型の組織であるため、意思決定に関与した全員が等しく責任を負うのか、あるいは特定のメンバーに責任があるのかが曖昧。そのため、トラブル発生時に誰が法的責任を負うのかを特定するのが困難
• 法的保護の欠如：従来の企業組織とは異なり、DAOは多くの国で法人として認められていないため、資産が不正に流用されたり、トークンが不正に売買された場合、参加者が法的に救済を受けられる保証がない可能性がある
• 税務問題：DAOに関与することで得た利益がどのように課税されるかについても、各国の税法が追いついておらず、不確定要素が多く存在している

DAO（分散型自律組織）のまとめ

本記事では「DAO（分散型自律組織）とは？特徴や参加方法を紹介」について解説してきました。

DAO（分散型自律組織）とは、中央の管理者を持たず、参加者全員で意思決定を行う新しい組織形態のこと。ブロックチェーン技術を活用し、透明性や効率性を確保しながら、個々の参加者がガバナンスに関わることが可能な仕組みです。

DAOのメリットとしては、透明性が高く、参加者全員が平等に意思決定に参加できる点や、個人の貢献が直接的に反映されやすい点が挙げられますが、その一方で、法的整備が整っていないことや、詐欺リスクといったデメリットもあります。

とはいえ、DAOは「Web3.0時代の株式会社」とも呼ばれているため、今から参加しておくことをおすすめします。ビットコイン半減期も近いです。DAOが少しでも気になった方は、ぜひ本記事を参考に、おすすめ仮想通貨を購入したり、DAOに参加したりしてみてください。